日本メディアによると、警察庁はこのほど、自動運転車が公道を実験走行する際の指針案を公表した。しかし、純自動運転車は公道で実験走行をする車両の範囲に含まれていない。警察庁は、「すべての実験走行車両でドライバーがハンドルを操作し、ソフトウェアの事故を防ぐ必要がある」と説明。また、飛行機の「ブラックボックス」のようなシステムを搭載してすべてのデータを記録し、想定外のことが発生した際にブラックボックスを分析し問題を突き止め、必要な措置を講じて問題の再発を防ぐべきだとした。

今年夏、警察局は自動運転車の公道実験走行に関する法的課題を話し合う専門家チームを発足させる。会議の中心となるのは、「事故発生時に誰が法的責任を担うか」である。また、ハッカー取締り対策も議題に上り、自動運転車の登場に伴い免許証システムの改正・アップグレードの必要性も出てくるだろう。

「中国網日本語版（チャイナネット）」 2016年6月1日