イギリスの『デイリー・メール』の5月11日の報道によると、アラブ首長国連邦（UAE）は「宇宙競争」の新時代に突入し、2117年までに火星に都市を造り、NASAと協力するという「100年国家計画」を打ち出した。2月には火星都市のコンセプト画像を公開した。

同計画の主要人物は5月10日、UAEが「新宇宙競争」に加わると述べた。モハメド・ビン・ラシドスペースセンター（MBRSC）の「火星2117プロジェクト」のチーフを務めるサード・アル・ギルガーウィー氏はワシントンD.C.で開かれた「人類が火星へ行くサミット」で、「UAEは宇宙探査時代の最前線におり、新しい宇宙競争は地球上のすべての人に影響を与える」と述べた。

UAEは複数のビジネス、国家機関と火星植民地の建設で協力する計画。詳細は明らかにしていないが、NASAもこのプロジェクトに参加するとみられる。2016年6月、NASAはUAEと宇宙分野で協力すると発表し、「火星に対する共通の興味がある」とした。UAEは2月に開かれた世界政府サミットで、138の政府を代表して初めて火星に植民地を造る計画を発表し、米国やNASAと航空・宇宙科学、宇宙分野の平和的探査において協力し、人類の福祉を促進する共通の目標に取り組む方針を示した。

火星探査は非常に複雑で、多くの試みが失敗に終わっている。60年代以降の火星任務の成功率は50％以下で、うち、NASAの成功率は最高の70％に達する。アブダビ首長国の首長・アラブ首長国連邦大統領のハリーファ・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン氏は、「火星探査はイスラム世界が宇宙探査時代に突入したことを意味する」と話している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年5月12日