文化 > 中国、人工知能分野の主要プレイヤーに ハイテクは先進国だけのゲームにあらず
中国、人工知能分野の主要プレイヤーに ハイテクは先進国だけのゲームにあらず。
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英紙『フィナンシャル・タイムズ』は20日、「中国政府の人工知能開発に向けた支出は2018年までに150億ドルに達する見通しだ」と伝えた。これを予測したのは、マッキンゼー・アンド・カンパニーの役員で世界代表を務めるドミニク・バートン（Dominic Barton）だ。バートンは中国通で、マッキンゼー・アンド・カンパニーの代表となる前は、長期にわたって上海に拠点を構えていた。バートンは今年9月末にも北京を訪れ、中国は人工知能産業を大いに発展させるべきだと再び呼びかけた。バートンによると、中国はこの面で巨大な潜在力を持っている。その最も根本的な原因の一つは、ここに大量の生きのいいデータがあることだ。バートンによると、20年前にも世界的に「曙光」のようなものが現れたが、当時はそれに見合った演算能力がなかったために空振りに終わった。演算技術の向上に伴いし、またモバイルインターネットの発展にも後押しされ、より多くのデータが収集できるようになり、人工知能は現在、構想から応用できる現実へと変わりつつある。
マッキンゼー・アンド・カンパニーのグローバル研究院はある報告で、次の3つの判断を示している。（1）人工知能の投資はすでに、世界の主導的な科学技術企業が特許と知的財産権を争う段階に入っている。（2）早期に人工知能産業に参入した企業は往々にして、デジタル化の先端により近いポジションにつけている。（3）ハイテクと通信、金融サービスは3年以内に、人工知能の主導産業となる――。マッキンゼー・アンド・カンパニーの推計によると、人工知能の応用市場の規模は8年後には1270億ドルに達する。2017年3月に行われた中国発展ハイレベルフォーラムで講演したバートンは、一部の中国のIT企業は、自然言語の処理や画像・音声図識別などの技術で先端を行っており、統合によって、個人秘書や自動運転などの新たな製品へと参入していくことができると指摘した。
世界トップレベルのパートナーコンサルティング企業を9年近くにわたって統括するベテランのバートンは、各種の顧客と毎日接する中で、非常に敏鋭な洞察力を身につけた。中国が2013年に提唱した「一帯一路」（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）は現在、ますます多くの機構に真剣に受け止められつつあるが、バートンは2010年の時点ですでに、「新たな貿易軸」の出現を予想し、「以前のシルクロードと同じだ」と述べていた。
バートンは中国問題に深い関心を抱くと同時に、いかに影響力を発揮するかを知っている。多くのほかの産業と同様、コンサルタント業も現在、人工知能による大幅な改造の運命に直面している。高給の従業員を雇うか、それとも高価な人工知能技術を導入するか。意思決定を日々の仕事としているバートンも、この問題を細かく考える必要に迫られている。バートンによると、企業は「二重の使命」を担う必要がある。一つは、顧客のニーズを満たすため、ロボットの導入と自動化プログラムを導入すること。もう一つは、人工知能の必要な関連技能を運用できるように従業員を訓練することだ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2017年11月1日
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