禁止すべきか　AI兵器の開発が業界で論争

　科学技術の発展は生産力の進歩を促し、人工知能（AI）も各分野に広く応用されている。しかし、SF映画によく登場するAI殺人ロボットは、人類の未来がロボットに奪われるという懸念も引き起こしている。

　イーロン・マスク氏とDeepMindの3人の共同創始者をはじめとする科学技術界の経営陣からなる連盟はこのほど、承諾書に調印した。内容は、彼らが所属する会社は今後、AI搭載のスマート兵器を開発しないというものである。

　調印者は致命型殺人兵器を開発すれば人類に脅威が及ぶことを懸念し、製造に参与せず、致死性兵器技術の開発も支援しないことに承諾した。

　承諾書は、人類がAI兵器の目標の「選択・接触」を使用する際、射撃目標の決定前に人が関与しなければ、道徳喪失に繋がり、現実生活にも危害が及ぶと警告。承諾書に調印した人物は、「モラルの面から言えば、人類の命を絶つ選択を機械に任せるべきではない。しかし実際は、このような兵器は将来拡散し、最終的に各国、さらには全ての人の生命の安全に危害が及ぶ」と述べた。

　AI関連会社と組織160社、及び専門家2400人が調印した。Google DeepMind、ClearPath Robotics、欧州人工知能会議、Xプライズ財団、シリコンバレーロボット、ロンドン大学及びテスラのイーロン・マスクCEO、Google Researchのジェフェリー・ディーン氏、イギリス議員のアレックス・ソーベル氏が参加。

　専門家チームは人類が操作せずに自主識別、照準、殺人できるAI兵器を反対するが、軍用ヘリコプターのようなパイロットが遠隔操作し殺傷目標を選択するものは含んでいない。主に人類は機械に決定を任せるべきではないという考えで、各国政府と指導者に管理法を制定するよう呼びかけた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2018年8月16日