国家林業局は、炭素排出量の多さの問題を効果的に解決するため、炭素基金や生態補償基金を柱とする全国規模の炭素収支取引制度を構築すると発表した。各省（自治区・直轄市）はその比率に応じて、炭素基金に相応の資金を拠出または炭素基金から相応の資金を受給して、これを生態補償や生態整備に充てることで、生態学的価値を実現する。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

「中国炭素収支取引枠組研究」事業を率いた牛文元氏（中国科学院首席科学者）によると、事実上これは炭素排出空間を一種の希少資源とみなし、炭素吸収能力を一種の収益手段とみなし、中国の各区域間の炭素排出・吸収量の差異を利用して、交換形式によって、合理的な取引価格を決め、生態サービスを無償から有償化する制度。

同制度によって、雲南省、青海省、西蔵（チベット）自治区は炭素吸収補償を受けることができる。陝西省は現在均衡ライン上にあり、他の省（自治区・直轄市）はその比率に応じて炭素基金に資金を拠出することになる。

「人民網日本語版」2008年11月14日