環境保護部汚染防止司の凌江・副司長は10日、内需や投資の拡大の必要から環境保護の要求を無視することは許されず、各種プロジェクトの推進のために環境保護要求基準を引き下げるのは不可能との見解を示した。

凌江・副司長によると、国家による内需拡大に際し、環境保護、とりわけ重点流域の水質汚染対策が急務となっており、すみやかな規制の制定が望まれる。また同副司長は、内需拡大の中心がインフラ建設となることは、環境保護に一定の難度をもたらすが、各種措置を講じることで、これらの建設に伴う環境への影響は完全に制御可能と述べた。同時に、各地方政府が打ち出している一連の内需拡大措置についても、現時点で時代遅れの各種産業を淘汰することで、企業の技術革新が促進されると語った。

同副司長は、国内の各種法律法規および産業政策に適合する各種プロジェクトについて、環境保護部門は今後より一層、審査・認可を簡素化し、協力体制を取る考えであることを示した。一方で産業政策に適合しない各種プロジェクト、とりわけ「両高一資（高エネルギー消費・高汚染・資源消費型）」プロジェクト、さらには汚染の深刻なプロジェクトについては断固認可を行わず、内需拡大に伴う環境保護要求の無視は許されないことであり、環境保護基準を引き下げるのは不可能と語った。

「人民網日本語版」2008年12月11日