環境税の徴収は、2008年に中国政府が重点的に推進している税収政策の一つだ。具体的な研究と制定は、中国財政部税政局、国税総局地方税局、国家環境保護総局政策法規局が共同で行っている。

中国財政部科学研究所の孫鋼研究員と許文博士は、2007年11月に研究報告を完成し、環境税について3つの方案を提出した。

一つは一般の環境税で、原則は受益者が税金を払い全面的に徴収する。都市保護建設税や企業所得税などがそれにあたる。

第二は汚染物資排出税で、原則としては汚染者が支払う。それに相当するのは硫黄税、窒素酸化物税、炭素税、汚水税、固体廃棄物税。

第三は汚染生産品税で、原則として使用者が支払う。徴収の対象は、汚染する可能性のある産品で、主にエネルギー燃料、化学肥料農薬、リンを含む洗剤などで、それに相応して徴収できるのは、エネルギー環境税や特殊な汚染産品税など各種の汚染産品税だ。

「チャイナネット」2008年12月25日