米国の自動車産業が、高速道路で追突されますます混乱しているような中、中国の自動車販売台数はこの3カ月、世界一だった。

デロイト中国研究分析センターのケン・ドウスキン主任は、「中国は環境保護や経済的要因から考え、ある種の取って代わることのできる交通モデルの探求に力を尽くしている。世界最多の人口を有する中国は、自動車購入の熱気が経済減速の形跡を包み隠し、今年4月の自動車販売台数は115万台で、去年の同期に比べて25％増加した」と述べ、「中国の指導者層は、米国式の全地域を覆う高速道路網の発展を避け、近距離の電動の交通手段を大規模に発展させ、高速鉄道のターミナル駅間を往復するよう想定している」と分析する。

また中国は、その国にふさわしい「資本主義体制」に向わせる激励や強化措置を出し、従来のガソリンエンジンの段階を超え、多くの中国人が1台目の自動車購入を準備する前に、直接、電動かハイブリッド車の時代に入るよう望んでおり、北京や上海、広州では約805キロの地下鉄建設を計画しているが、この計画には非常に多くの資金が必要だとドウスキン主任は考えている。

しかしドウスキン主任は、中国の製造企業が米国市場に参入し、中国自動車の販売や米国企業の買収や合併に期待をしてはいけないと指摘。「中国は販売面で大きな潜在力があり、1950、60年代の米国の製造企業とよく似ているが、安全や質の問題は依然として存在している」

多くの中国の自動車企業に対しては、中国企業が最近、買収･合併した米国の製造業や金融業の業績は、より大きな投資を激励することはなく、買収や合併への関心があるのであれば、販売ルートや新技術、クリーン技術の領域だと提言し、中国は米国のクリーン技術を手にすることを望んでおり、自動車や鉄道のほかにも、非常に重要な石炭産業を含んでいると話す。

「チャイナネット」2009年5月20日