中国輸出入銀行経済研究部と世界自然基金会（WWF）は19日に北京で報告を発表し、中国は資源環境を犠牲にする経済成長方式を転換するべき時期になったと述べた。

これは、第1回金融･環境と発展のフォーラムで発表された『西側金融機関融資環境保護政策と中国の活用の見通し』の報告で指摘されたもので、中国の環境と経済発展の関係の変化のプロセスから、資源環境を犠牲にした粗放的な成長は、経済発展の質の向上を難しくするだけでなく、資源環境も重い負担に耐えられなくなり、経済成長方式の転換を加速することが中国が今、直面する重大な戦略任務だとしている。

データによると、経済規模が拡大し続ける中で中国の環境への負担は重くなっており、ここ数年、汚染問題は社会の安定に深刻な影響をもたらした。そして環境問題が引き起こす一連の出来事は毎年29％の速度で増え、2005年に全国で発生した環境汚染に関する紛争は5万1000件にも上り、吉林省の松花江で発生した汚染から、全国では様々な環境問題が2日に1件、発生していることになる。

報告では、もし引き続き経済成長に添って環境保護を実施するならば、こうした状況の抑制は難しくなり、ますます深刻になるだろうとしている。そして今と今後の一時期、日増しに深刻になる環境問題と緩慢な経済成長方式の転換という矛盾が顕著になり、経済と環境の協調関係がますます難しくなるといった挑戦を受ける。そのためより高い次元や広い視野で環境問題を考え、経済社会発展の全局の中で正確に環境を判断して、積極的に環境と発展の戦略転換を推進しなければならないと記している。

「チャイナネット」　2009年5月21日