財政部は20日、省エネルギー・高効率製品を普及させ、端末製品のエネルギー効率を高める目的で、国務院の同意を経て、財政部、国家発展改革委員会（発改委）が「省エネ製品恵民プロジェクト」をスタートさせたことを明らかにした。

財政部と国家発改委はこのほど、「省エネルギー製品恵民プロジェクト展開に関する通知」を公布、特定項目資金の調達を決定し、財政補助という形で省エネ高効率製品の普及推進を支援することとした。

同「通知」では、メーカーは省エネ高効率製品を普及させる主体であり、中央財政は省エネ高効率製品を生産するメーカーに対して補助金を付与すると規定している。また、メーカーは補助金獲得後の価格で販売を行うことから、消費者が最終的な受益者となる。

「通知」で定められたその他の詳細内容は次の通り。

▽製品の普及と企業の参入制度について、国家は「企業による申告制」という統一した参入条件を定める。

▽財政補助の対象となる省エネ高効率製品は、エネルギー効率国家基準を満たすことが条件で、エネルギー効率等級は1級または2級、その他の品質性能については、関連国家基準を満たさなければならない。

▽普及目標数は、一定規模以上とする。

▽実際の販売価格は、企業の承諾価格から財政補助を差し引いた金額より低いものとする。

▽条件を満たす製品および企業は、定められた審査手順を経て、社会に一般公開される。

財政部と国家発改委は、「省エネ高効率ルームエアコン普及実施細則」も同時に発表した。これによると、エネルギー効率等級1級または2級のルームエアコンに対して、容量別に4段階の補助が与えられる。このうち、1.5馬力エアコン1台につき１級が550元、２級が350元。また、省エネ高効率エアコンが、低所得者の受益を考慮した「経済適用原則」に合致するよう、普及対象価格の上限を定め、広大な消費者により多くの実際利益がもたらされるよう取り図っている。

「人民網日本語版」2009年5月21日