中国気象局の鄭国光局長は25日に取材に応じ、「今年は人類が気候変動に対応する重要な年である。中国は責任を負う大国として、気候変動への国のプランを制定し、『十一五』期間中に省エネや排出削減を強力に推し進めて、エネルギー源の構成を調整している。中国気象部門は、国が対応する気候変動の政策決定体系に全面的に参加し、気候変動の科学的な研究や業務能力を強化する。また風力エネルギーや太陽エネルギーなど、新しいエネルギー資源の調査を推進して、効果的な政策決定体系を形成する」と述べ、以下のように語った。

「2007年は気候変動の年で、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が気候変動に関する第4次評価報告書を発表し、世界の注目を浴びた。中国も気候変動問題を国の戦略問題に昇格させている。2007年末にバリ島で開催された気候変動枠組条約第13回締約国会議では、『ロードマップ』を採択。この『ロードマップ』は、京都議定書の第一約束期間が終わった後に国際社会がどのような取り組みを行うかを決めるもので、2009年末に開かれるコペンハーゲンでの各国の合意が期待されている」

「中国政府は高く気候変動の問題を重視しており、1990年代には国家気候変動調整チームを設立した。そして多くの専門家を選んでIPCCの活動に派遣し、2007年には『気候変動に対応するための国家プラン』を制定し発表している。また中国は『京都議定協議』の義務を履行しているだけでなく、温室ガスの排出リストを制定して、『十一五』期間中に省エネや排出削減を強力に展開するなど、エネルギー源の構成を調整、そしてここ数年、風力発電能力も倍増し、建築面でも省エネや低炭素鋼を発展させる政策措置を全力で推進ししてきた。また大規模な人工林がつくられている」

中国気象部門はすでに、国が対応する気候変動への政策決定体系に参加しており、関係する国際組織との調整作業を引き受けている。今は気候変動の予測や影響評価の分析技術レベルの向上や、国の持続可能な発展、安全の保障能力を引き上げている最中だ。

その他にも中国気象局は省エネや排出削減の政策を実行に移すために、風力エネルギーや太陽エネルギーの評価や資源調査を重点的に実施し、国内のクリーンエネルギーの開発や利用などに科学的根拠を提供している。

「チャイナネット」　2009年5月26日