気候変動に対応する 中国の政策と行動（2011）
気候変動に対応する 中国の政策と行動（2011）。
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（二）エネルギーの節約
目標責任の考課を強化する。省エネを実行するうえでの目標責任を細分化し、統計・監測・考課システムを構築し、全国31の省クラスの政府と1000社の重点企業における省エネ目標の達成状況と省エネ措置の実施状況に対する定期的な評価・考課を行っている。2010年には、全国18の重点地区において省エネ・排出削減の特定項目の監督審査を推し進め、厳格な目標責任の考課と問責を行い、全国の省エネ目標達成を促進した。 重点分野の省エネを推し進める。工業ボイラー（窯炉）の改造、コージェネレーション、電気機械システムの省エネ、余熱・余圧利用などの十大重点省エネプロジェクトを実施し、1000社の企業における省エネ活動を展開し、重点エネルギー消費企業へのエネルギー管理を強化し、エネルギー監査とエネルギー効率のベンチマーク活動を推し進めている。「自動車、船舶、道路、港」に関わる1000社の企業の低炭素交通運輸特定行動をくり広げ、都市の公共交通の発展に力を入れている。新規建築における強制的な省エネ基準の執行率を引き上げ、既存建築物の省エネ改造を加速し、再生可能エネルギーの建築における応用を押し広め、政府機構のオフィスに対する省エネ改造を行っている。2010年末までに、全国の都市部の新規建築の設計段階における強制的な省エネ基準の執行の割合は99.5%で、施行段階における強制的な省エネ基準の執行の割合は95.4%となっている。「十一・五」期に、累計で48億5700万平方メートルの省エネ建築物を建設し、標準炭換算で合わせて4600万トンのエネルギーを節約した。小売業の省エネ行動をくり広げ、レジ袋の生産、販売、使用を制限し、商品の過剰な包装を抑えている。 省エネ技術と省エネ製品を普及させる。3回にわたって115項目の国家重点省エネ技術普及目録を公布し、鉄鋼、建材、化学工業などの業種における7項目の省エネ技術を重点的に押し広めている。省エネ製品利民プロジェクト（中央財政の補助で販売価格を調整、消費者に着実に恩恵を与える）を実施し、財政補助金によって高効率照明製品、高効率エアコン、省エネ電機などの省エネ製品を普及させ、中央財政補助金のサポートにより高効率照明製品3億6000個、高効率エアコン3000万台、省エネ自動車100万台が広く利用され、通年で200億キロワット時の省エネを実現した。省エネ・新エネルギー自動車モデルの普及活動をくり広げ、まず公共サービス分野においてハイブリッドカー、純電気自動車、燃料電池自動車の使用を推し進めている。省エネ製品の優先調達制度を確立し、省エネ製品の政府調達リストを制定し、エアコン、コンピューター、照明など9種類の省エネ製品に対して強制的調達を実行することになっている。「十一・五」期に、純低温余熱発電、新型カソード構造のアルミニウム電解槽、高圧インバータ、レアアース永久磁石モーター、プラズマオイルレスイグニッションなど一連の高効率省エネ技術が広く応用されるに至り、高効率照明製品市場におけるシェアは67%となり、高効率エアコン市場のシェアは70%に達している。 循環型経済を発展させる。国の「都市鉱山」モデル基地の建設を推し進め、重点都市において使用済みの機械と電力設備、廃旧家電、廃プラスチック、廃ゴムなどの廃棄資源の利用規模、リサイクルと高付加価値利用を推し進めている。大量の工業固形廃棄物の総合利用を推進し、「十一・五」期に、フライアッシュ約10億トン、ぼた約11億トン、製錬廃渣約5億トンを総合利用した。中央の投入サポートによる再製造の産業化プロジェクトの建設を行い、2010年末現在、中国は自動車のエンジン、トランスミッション、ステアリング装置、発電機計25万台（セット）の再製造能力を形成した。 省エネ市場のメカニズムを推し進める。契約型エネルギー管理（ＥＰＣ）、電力需要側管理、省エネにおける任意取り決めなどの市場メカニズムを積極的に利用し省エネを推進している。2010年に『契約型エネルギー管理推進加速・省エネサービス産業発展促進に関する意見』を公布し、資金によるサポートに力を入れ、税収による扶助政策を実行し、関連会計制度を整備し、金融サービスを改善し、省エネサービス産業へのサポートを強めている。2005年から2010年までに、省エネサービスの会社数は80余社から800余社、そのスタッフ数は1万6000人から18万人、省エネサービス産業の規模は47億元から840億元に増加し、それによる通年の省エネ能力は標準炭換算で60余万トンから1300余万トンに増えたことになる。 関連基準を整備する。厳寒と寒冷、夏は暑く冬は寒い、夏は暑く冬も暖かいという3つの気候区における居住建築物省エネプロジェクトの設計基準、公共建築物の省エネ設計基準と建築物省エネプロジェクトの施工品質検査・規範を整備し、27項目のエネルギー多消費製品におけるエネルギー消費限度額の強制的国家基準、19項目の主要な末端エネルギー使用製品における強制的国家エネルギー効率基準を公布し、15項目の主要な汚染物質排出国家基準を制定し、71項目の環境標識基準を公布し、エネルギー効率ラベル制度を実施する製品リストを打ち出した。 インセンティブ政策を実行する。エネルギーの価格形成メカニズムの改革の推進を速め、成品油の租税改革を実施し、エネルギー多消費業種に対しては電気価格の差別化を実施し、エネルギーを過剰消費する製品に対してはペナルティ電気料金を徴収し、熱供給の計量による料金徴収システムを推し進めている。省エネ・排出削減の特定項目資金を設立し、「十一・五」期に中央財政は累計で2250億元を拠出し、省エネ技術の改造と省エネ製品の普及を重点的にサポートし、標準炭換算で3億4000万トン分のエネルギー節約を実現したことになる。資源税改革を着実に推し進め、輸出還付税制度をたえず完ぺきなものにし、自動車購入税政策を調整し、自動車・船舶税改革を行い、省エネ・節水、資源の総合利用などの面における税制面の優遇政策を打ち出している。高効率、省エネ、低炭素製品に対して輸入税優遇政策を実施している。 諸方面の努力を経て、中国は「十一・五」計画に提起された省エネ目標を達成し、2010年の単位ＧＤＰ当たりのエネルギー消費は2005年より累計で19.1%減り、それは14億6000万トン以上の二酸化炭素排出削減に相当するものである。「十一・五」期に中国はエネルギー消費の年平均6.6%の伸び率をもって国民経済年平均11.2%の成長を支え、エネルギー消費弾性係数は「第10次5カ年計画」（以下「十・五」と略）時期（2001年～2005年）の1.04から0.59に下がり、エネルギー需給の矛盾を緩和した。
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