中国環境保護部：今後、重金属汚染処理と地方財政は連動
中国環境保護部：今後、重金属汚染処理と地方財政は連動。 昨年打ち出された鉛蓄電池処分の大打撃に引き続き、レアアース環境保護検査のが始まった。情報筋によると、中国環境保護部は今年区域限定、総量規制、財政連結などの角度から重金属の新しい政策にさらに力を入れるようだ…
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昨年打ち出された鉛蓄電池処分の大打撃に引き続き、レアアース環境保護検査のが始まった。情報筋によると、中国環境保護部は今年区域限定、総量規制、財政連結などの角度から重金属の新しい政策にさらに力を入れるようだ。
今年の早い時期に召集された全国汚染対策作業部会で、環境保護部は各地の2011年度の上述計画の実施状況に対する年度総括を行い、2011年全国の廃水に含まれる重点重金属汚染物質の排出量が基本的に2007年から変わらず、5種類の重点重金属物質については鉛の排出量だけが1.7％減少しただけで、その他の4種類の重金属はすべて程度の差はあったが増加していると公表した。工業廃水中の重金属汚染物質以外にも、中国では工業固形廃棄物と都市生活ごみにより危害を受けている耕地はすでに1000万ヘクタールに上っており、少なくとも2000万ヘクタールの土壌が重金属で汚染されている。これにより、年間1億2000万トン以上の食糧の損失が発生し、直接的な経済損失は200億元を超えている。
環境保護部関係者によれば、近日、一連の重金属汚染削減新政策が打ち出される予定だという。これには、新規に厳格化された重金属汚染物質の排出総量が含まれている。すなわち、すべての新規建設プロジェクトは、必ず重金属汚染物質排出総量の由来を明確にしなければならなくなるということだ。
環境保護部では、環境政策と財政政策を連携を試みようとしている。取材によれば、環境保護部は財政部と協議し意見の一致を見て、今年から中央財政から重金属汚染対策専用資金の割り当てがあり、計画に基づいて実施された検査結果を根拠に、重金属汚染物質の削減量が大きかった重点区域に優先的にバックアップしていく予定だという。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年8月6日
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