李偉雄
 

全国政治協商会議委員で国家計画出産委員会科学研究所所長の李偉雄氏は、今年の第九期全国政協第三回会議と第九期全人代第三回会議の会期中、「人口問題は依然として21世紀の中国の持続可能な発展のカギとなる要素である」という内容の報告書を提出し、その中で次のように述べた。

 
 

 

 

人口の急増を抑制するのは西部の人々の生活水準を高める最も経済的かつ有効な手段であり、人口抑制しなければ西部大開発にとって不利である。

資料によると、来世紀中葉に、中国の出産適齢期の女性人数は約3億人となる。たとえ現行政策を維持し、その実施状況が順調だったとしても、2010年までは、毎年依然として1900万人生まれ、中国科学院と国家計画出産委員会の予測によると、2030年あるいは2050年までに、中国の人口は16億人に達する見込みである。現在、西部地区の人口の自然増加率は東部の発達地区の二倍以上である。西部地区は生活条件が悪く、基本的な生活問題を解決するのに労働力、特に男性労働力に頼らざるを得ず、人々は何とかして急いで男の子を産み、制限を超えて子供をつくろうとする。これは西部の今後の社会・経済の発展および資源環境にとって非常に大きな圧力となる。もし西部の人口の急増を抑制せず、ただ開発だけを行えば、西部大開発は労多くして功少なしという結果になるのは明らかで、人々の生活レベルを速やかに向上させることができないばかりか、西部地区の資源、環境状況を日増しに悪化させ、まして山河の美しさを保つことなど望めない。

西部地区の「貧しければ貧しいほど子供をつくり、子供をつくればつくるほど貧しくなる」という悪循環を断ち切るための有効な措置を講じると同時に、開発、経済に注ぐ力を計画出産にも注ぎ、引き続き一人っ子を奨励しなければならない。

西部地区の特に少数民族地区では、子供を二、三人、ひいては四人まで産むことが認められているが、政府は同地区が地元の環境、資源、社会発展の現実的状況に基づいて、より合理的な出産政策を制定するよう奨励すべきである。