于祖尭
 

著名な経済学者で全国人民代表大会財政金融委員会委員の于祖尭氏はあるシンポジウムで、次のように述べた。

 
 

 

 

西部大開発は株の思惑売買ではなく、冷静に対処するよう注意しなければならない。

 「冷静に対処する」というのは、主に西部地区の各省・直轄市・自治区が西部大開発を具体的に実施する過程において、のぼせ上がって株の思惑売買をするように、「西部大開発」という概念をもてあそび、事前の十分な調査・研究を軽視し、開発・建設に前後の見境なく殺到することを避けなければならないということである。現在、西部地区では先を争ってプロジェクトを設けたり、プロジェクトの着工、建設を急ぐなどして、中央に資金を求める都市が少なくない。これは集中的な高額投資、政府の財政・通貨政策の持続的拡張を意味し、1992年に始まった経済過熱と同じように財政の逼迫をもたらしかねず、慎重さを欠くプロジェクトに足を引っ張られる銀行の不良債権の割合、リスクの増大をまねき、社会保障資金のいっそうの不足をもたらすことにもなりかねない。その結果、長年の懸案で、解決を待たれているさまざまな社会的、経済的な根深い矛盾を誘発する可能性がある。綿密に考えて行動しなければ、西部大開発の総体的戦略目標を完全に実現するのは難しいだろう。各プロジェクトの投資に関する政策決定を行う際には、勘に頼ることを慎み、投資プロジェクトに対する財務評価をしっかり行い、財政支出と政府債務の期限を合理的に配置するよう注意を払うべきである。

 西部大開発の具体的な実施過程においては、最初の段階の基礎研究が非常に重要で、特に建国以来の西部地区発展の歴史的教訓を総括し、東部地区の近年来の発展経験を汲み取り、地元の実状と結びつけて経済発展計画を制定すべきである。