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「特区」は、計画経済体制がまだ完全には打ち破られていない当時の情況の下で設けられたもので、政府行為という要素をある程度含んでいる。いまは社会主義市場経済体制がすでに初歩的に確立され、すべての行為を市場の法則に基づいて行わなければならない。西部大開発のカギは、開発業者に正常で、安定した見返りを提供することで、ひたすら減免税にたよるのは先を見通した考えではない。西部大開発は、主に物質開発、自然資源開発をしてきた従来のやり方から転じ、人材や教育、技術、情報、市場など各種の生産要素も開発する必要がある。また開発方法も、単に計画指令と政府に頼るという従来の方法から転じ、マクロコントロールだけでなく市場の動向・価値法則に基づくコントロールを行い、主に国内、省内にとどまっていた従来の開放から、全方位、ハイレベルの対外開放に転じる必要がある。 |