王玉田
 

全人代代表、山西省大同市全人代常務委員会副主任、大同市工商連合会会長の王玉田氏は、今年の第九期全人代第三回会議と第九期全国政協第三回会議の会期中、記者のインタビューに答えて次のように語った。

 
 

 

 

国家経済発展戦略の重点を西部に移すという背景の下で、地理、交通、資源の強みを持つ山西省は再び国家の重点産業区となる可能性が十分ある。山西省はこのチャンスをつかみ、経済構造の戦略的調整に力を入れ、経済成長方式を転換し、経済発展を加速しなければならない。また、山西省では国有経済の比重が高すぎ、80%以上も占めているのに対し、非公有制経済の比重は全省GDPのわずか12%で、市場経済の重要構成部分としての地位にふさわしい貢献をしていない。従って、産業構造の調整は、所有制構造の調整としっかり結びつけて、非公有制経済の発展に大いに力を入れなければならない。

資源型経済を主な特徴とする山西省にとっては、産業構造の調整が山西省経済のボトルネック解決のカギとなる。山西省の産業構造には主に@産業基盤がしっかりしていない、A産業収益が高くない、B産業の発展が不十分であるという三つの問題が存在している。そこで、次の三つのことを提案したい。

一、石炭の高度加工とクリーンエネルギー産業の発展に力を入れる。今後かなり長期にわたって全国のエネルギー基地としての山西省の地位に変わりはない。現実に立脚して、持続可能な発展戦略を実施し、山西省を全国最大のクリーンエネルギー地区に建設する。そのためには、石炭を開発、利用する全過程で、CCT(クリーン・コール・テクノロジー)を採用し、汚染がないかあるいは少ない石炭の総合利用効率と環境保全効率の高い製品を生産し、石炭業種の経済収益を高めなければならない。

二、戦略的調整を適応性としっかり結びつけ、技術革新を通じて、産業・製品への科学技術の応用度を高め、冶金、建材など石炭産業にとって替わるその他の産業を重点的に発展させる。

三、観光業を重点とし、第三次産業の発展に力をいれる。