長年来、中国は多国間の拡散防止メカニズム建設に幅広く参加し、このメカニズムのたえまない整備と発展を積極的に推進し、拡散防止と関係あるすべての国際条約に調印し、大多数の関係国際機構に加入した。

    核の分野では、中国は1984年に「国際原子力機関（IAEA）」に加入し、自らの意志で自国の民用核施設を同機関の保障と監督の下に置いている。1992年、中国は「核拡散防止条約（NPT）」に加入した。中国はジュネーブ軍縮交渉会議の「包括的核実験禁止条約（CTBT）」に関する交渉に積極的に参加し、同条約締結のために重要な貢献をするとともに、1996年に最初に調印する国の一つとして条約に調印した。1997年、中国は「ザンガー委員会」に加入した。1998年、中国は「国際原子力機関」の保障・監督強化に関する付属議定書に調印し、2002年の初めに同付属議定書発効の国内の法的手続きを正式に完成し、上述手続きを完成して核兵器を保有する最初の国となった。中国は「国際原子力機関」と「包括的核実験禁止条約機構準備委員会」など国際機構の活動に積極的に参加し、「国際原子力機関」が潜在的な核テロ活動を防備することに貢献するのを支持し、「核物質の防護に関する条約」の改正に積極的に参加するとともに、建設的な役割を果たした。

    中国は関係諸国の非核地帯設置の努力を積極的に支持する。中国は「ラテンアメリカ非核化条約」（「トラテロルコ条約」）、「南太平洋非核地帯条約」（「ラロトンガ条約」）、「アフリカ非核化条約」（「ペリンダバ条約」）の関係議定書に調印し、それを批准した。中国はすでに「東南アジア非核地帯条約」（「バンコク条約」）の関係議定書に調印することをはっきり約束するとともに、中央アジア非核地帯設置の提案を支持する。

    生物の分野では、中国は1984年に「細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約」に加入してから、「条約」の義務を一貫して厳格に履行している。1988年から、中国はずっと条約審議会議の決定に基づいて、年ごとに「条約」の信用措置確立の発表資料を国連に提出している。中国はまた「条約」の有効性を強化する国際努力に積極的に力を尽くし、「条約」議定書の交渉および「条約」と関係ある国際実務に積極的に参与した。

    化学の分野では、中国は「化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約」の交渉と合意のために積極的に貢献し、1993年に同「条約」に調印し、1997年に「条約」の批准書を寄託した。「条約」が発効してから、中国は「化学兵器禁止機関（OPCW）」の活動を積極的に支持し、「条約」の義務を真剣に履行している。中国は専門の契約履行機構を設立し、最初の発表と各種の年度発表を期限通りに、完全に提出した。2003年10月末現在、中国は「化学兵器禁止機関」の68回の現場核査察を受け入れた。

    ミサイルの分野では、中国は国際社会がミサイルとその関連技術と物質の拡散を防止するための努力を支持し、国際上のミサイルの拡散防止メカニズムを強化することに関する提案に対し、いずれも積極的な開放する態度をとっている。中国は建設的な態度で「国連ミサイル問題政府専門家グループ」の活動と「弾道ミサイル拡散に立ち向かうための国際行動規範」案、「全世界ミサイル監督・規制メカニズム」などの国際提案の討論に参加した。