| 中国の国防建設は、国家現代化建設の重要な構成部分である。国家安全保障の必要に適応するため、中国はあくまで自国の国情から出発して、現代化国防建設を進めている。
国防法制
ここ2年来、中国の国防法制建設は積極的な進展をとげた。2000年3月に全国人民代表大会で可決された「中華人民共和国立法法」は、初めて国家基本法律の形式で、中央軍事委員会および各総部、軍・兵種、軍区の立法権限について、次のように明確な規定を行っている。中央軍事委員会は憲法と法律に基づいて軍事法規を制定する。各総部、軍・兵種、軍区は、法律と中央軍事委員会の軍事法規、決定、命令に基づいて、その権限内で軍事規則を制定することができる。軍事法規、軍事規則は武装力の内部で実施される。軍事法規、軍事規則の制定、改正、廃止の方法は、中央軍事委員会が同法の定めた原則に基づいて規定する。この規定は、国家立法体制における軍事立法の重要な地位を確立している。
2000年以来、中国は国防と武装力建設面の法律および関係ある法律問題に関する決定3件、法規56件、規則420件を制定した。全国人民代表大会常務委員会の制定した「中華人民共和国国防教育法」は、国防教育の展開に法的根拠を提供し、新たに改正された「中華人民共和国現役士官法」は、人民解放軍の士官服役制度をさらに完全なものにし、国務院と中央軍事委員会が共同で制定した「中華人民共和国軍事施設保護法実施規則」は、軍事施設保護活動の指導組織システムと具体的保護措置と処罰方法を明確に規定している。新たに改正された「中国人民解放軍内務条令」、「中国人民解放軍規律条令」は、新しい情勢の下で法による軍隊管理の強化に有力な法規保障を提供している。
改革・開放の中で国防利益と軍人の合法的権益を守るため、中国は軍事司法制度を改革した。中華人民共和国最高人民法院から授けられた権限に基づき、軍事法院は契約、婚姻家庭、家屋土地不動産、知的所有権、医療事故損害賠償紛争および軍人の行方不明あるいは死亡届けなどを含む軍隊内部の民事案件の審理を始め、軍隊内部の民事審判職能を履行している。地方の各クラス政府と軍隊の関係部門はいま、軍人とその家族の合法的権益を守るための活動メカニズムの構築と整備に取り組み、国防と軍隊建設のために良好な法制環境をつくり出すように努めている。
国の統一的配置に基づき、中国の武装力は2001年から第4次五カ年法律普及教育活動を始めたが、その主な内容は、憲法と国の基本法律の学習、および国防と武装力建設、軍隊職能の履行、社会主義市場経済の発展、将兵の切実な利益などと関係ある法律、法規を含んでいる。軍事法、戦争と武力衝突法などの内容はすでに軍事大学・学校の法律課程と部隊の訓練大綱に取り入れられている。人民解放軍は2年ごとに陸、海、空軍の佐官が参加する武力衝突法の講習班を催し、毎年国防大学在学中の軍長、師団長以上の学生のために武力衝突法の特別講座を設けている。
国防動員
中国では、中央と地方の県クラス以上の人民政府に国防動員委員会が設けられている。各クラスの国防動員委員会の下に人民武装動員、国民経済動員、人民防空、交通戦備、国防教育などの弁公室と総合協調機構が設けられ、関係ある活動を担当している。国家国防動員委員会主任は国務院総理が、副主任は国務院、中央軍事委員会の副職責任者が、委員は国の関係部・委員会と解放軍各総部の責任者および所属弁公室の責任者が担任する。地方各クラスの国防動員委員会主任は同じクラスの政府の主要責任者が、副主任は同じクラスの政府の副職責任者や同じクラスの軍事機関の主要責任者が担任する。
国は平和の時期には動員準備を進め、武装力動員と国民経済動員、人民防空動員、交通動員および国防教育を国の総体的発展企画、計画に組み入れる。武装力動員は人民解放軍の現役部隊と予備役部隊、武装警察部隊、民兵と予備役人員の動員、および相応の兵器・装備と後方勤務物資の動員などを含み、主な任務は平時に兵員動員準備をちゃんと進め、必要な時に予備役人員と適齢の公民を徴募して入隊させ、軍隊の迅速な拡充・改編およびその他の武装組織の拡充を保障し、戦闘参加と前線支援を組織し、部隊と一緒に作戦することである。国民経済動員は工業動員、農業動員、科学技術動員、物資動員、商業貿易動員、財政金融動員などを含み、主な任務は平時に経済建設と結びつけて組織的、計画的に動員準備を進め、戦時は必要に応じて経済資源の配置を調整し、国の資金、物資を集中的に掌握、調達し、兵器・装備とその他の軍用物資の生産を増やし、戦争の必要を保障することである。人民防空動員は、大衆防護動員、人民防空専門技術陣動員、人民防空工事の物資・技術保障動員、人民防空事前警報保障動員などを含み、主な任務は社会の力を動員して防空施設の建設を進め、専門の防空陣をつくり、訓練し、人民防空の宣伝・教育活動を展開し、人員の疎開・隠蔽を組織し、防空作戦に協力し、空襲による破壊を取り除くことである。交通動員は主に交通運輸と郵便通信動員が含まれ、主な任務は平時は交通、通信業種の専門保障陣づくり、国防インフラ建設、設備建設、戦備物資備蓄、民間運送力の動員の準備を組織し、戦時は交通、通信施設の応急修復、応急建設を組織し、部隊の機動、物資補給などの面の運送保障を組織することである。
ここ数年来、軍隊と地方政府の関係部門は関係法規に基づいて、共同で交通運輸、共同防空などの国防動員演習を組織、実施した。中国はいま一歩進んで国防動員法規を健全にし、国防動員体制を完全にし、国防動員建設をたえず現代化にむかって発展するように積極的に推し進めている。
国防教育
中国は愛国主義を核心とする国防教育の普及と強化を重視し、国民全体の国防観念を強め、公民に国防義務を自覚的に履行させるようにしている。
全国の国防教育活動は国務院が指導し、中央軍事委員会が国務院に協力して国民全体の国防教育を繰り広げている。国家国防教育弁公室は全国の国防教育活動の企画、組織、指導、協調を担当する。地方各クラスの人民政府は管轄する行政区域内の国防教育活動を指導する。各関係部門は業務活動と結びつけ、それぞれ責任を全うし、互いに呼応し合って、国防教育活動の順調な展開を確保するようにしている。2001年4月28日、「中華人民共和国国防教育法」が正式に公布、実施された。これは中国の国防教育事業が法制化の軌道に乗り始めたことを示している。
中国は大学、高校および高校に相当する学校で軍事訓練制度を実施している。1985年以来、軍隊は前後して20余万人の将兵を学校に派遣して学生の軍事訓練を組織することに協力し、在校生3000余万人を訓練した。ここ数年来、毎年訓練を受けた大学生は新入生の約60％を占めている。2002年から、全国の普通大学と高校の学生はすべて関係規定と計画に従って軍事訓練に参加することになっている。
2001年8月31日、全国人民代表大会常務委員会は、毎年９月の第3土曜日を国民全体国防教育デーとすることを決定した。全国民国防教育デーは国民全体の国防教育活動への参与に大衆化、社会化したキャリヤーを提供し、国民全体の国防教育を長期にわたって深く展開する効果的な形式である。
国防費
中国政府は国防費を終始厳しく抑え、厳格に管理、監督するという原則を堅持し、完備した管理体制と法規制度を確立した。中国政府は「中華人民共和国国防法」に基づいて、国防事業の必要経費を保障し、国防費を全額国家財政予算に組み入れ、国防費の財政支出制度を実行し、「中華人民共和国予算法」に基づいて管理している。国防費の予算、決算は全国人民代表大会が審査、認可する。国と軍隊の会計検査機関は予算の執行過程を厳格に検査、監督する。
ここ数年来、政府の財政予算改革の統一的要求に従って、国防費管理に対し、国防費予算編成方法の改革、兵器・装備の買い付け資金の集中的、統一的支払いの実行、国防物資、工事、サービスなどの入札・応札制度の実行など一連の改革を行った。こうして、国防費管理はいっそう公開、公平、公正になった。
国民経済が絶えず成長するにつれて、中国の国防費はいくらか増額した。中国の年度国防費の国内総生産（GDP）に占める割合は、1995年は1.09％、2001年は1.50％であった（表1を参照）。しかし、中国国防費の増加はずっとわりに小さな幅を保ち、主に補償的増加である。1979年から2001年までの国防費が同期の国家財政支出に占める割合は総体的に低下の趨勢を呈し（表2を参照）、1979年は17.37％であったが、2001年は7.65％に下がり、2001年は1979年と比べて、10ポイント近く下がった。
2000年と2001年の中国の年度国防費はそれぞれ1207億5400万元と1442億400万元であり、2002年の中国の年度国防費予算は1694億4400万元（表3を参照）で、同期の国家財政支出に占める割合はそれぞれ7.60％、7.65％、8.03％である。
近年に増加した国防費は主に次の五つの方面に使われている。(1)軍人の生活費の増加。社会と経済が発展し、都市・農村住民の一人当たり所得が増加する状況の下で、軍人の生活水準を同時に高め、将兵の生活条件を改善するように保証している。10年来、軍隊の食費基準を5回も引き上げ、幹部の給与と兵士の手当をそれぞれ84％と92％アップした。(2)軍人の社会保障制度を確立し、ちくじ健全にしている。市場経済の要請に応えて、1998年から、中国は前後して軍人死傷保険、退役軍人医療保険、軍人住宅補助金などの制度を確立し、軍隊の定年退職人員の生活費基準を調整、改善した。(3)軍隊の維持的性格をおびる支出を増加した。1998年に軍隊が商業経営を停止した後、部隊の軍事訓練の必要を確保するため、年ごとに軍事訓練経費を増加している。部隊の生活施設のちくじ改善とオフィスオートメ化の発展に伴って、軍隊の維持的性格をおびる支出を増やしている。(4)国際社会のテロ打撃に協力するための支出を増加した。(5)現代技術、特にハイテク条件下の防衛作戦能力を高めるため、一部の装備建設経費を適度に増やした。
2002年の中国国防支出の総体的水準は世界において依然としてわりに低いものである。（表4を参照）。アメリカ、ロシア、イギリス、フランスなどの諸国と比べても、中国国防費のGDPと国家財政支出に占める割合はわりに低いものである（表5を参照）。
注 1、中国国家外国為替管理局が2002年に公布した為替レート
1ドル＝8.28元に基づいて換算
2、データの出所は上記諸国が公布した国防報告書、財政報告書または
その他の政府文書
国防科学技術工業
中国の国防科学技術工業は国の戦略的産業であり、国防現代化の重要な工業と技術基礎であり、国民経済と科学技術発展の重要な推進力である。中国は独立自主に国防科学技術工業を建設し、発展させ、国防科学技術工業の総体的水準と経済的効果を高め、国防建設と経済建設の協調的発展を促している。
中華人民共和国国防科学技術工業委員会は国防科学技術工業を主管する国務院の構成部門であり、その主な業務は次のようなものがある。国防科学技術工業発展の方針、政策と法律、法規、規則を研究、制定すること、国防科学技術工業の発展計画を研究し、国防の研究、生産、建設を統一的に配置し、組み合わせること、軍需品の研究、生産の資格を審査、許可すること、研究・生産部門が軍隊側と結んだ研究・生産契約を審査し、発注契約の実行を協調、監督、検査し、軍事装備の生産、供給を保障すること、原子力、宇宙飛行、航空、船舶、兵器工業などの業種に対し業種管理を実施し、軍事工業と電子業種の管理を指導すること、国防科学技術工業の体制改革を研究、実施し、国防科学技術工業の能力、構造、配置を調整すること、国防科学技術工業の固定資産投資、軍用から民用への技術改造と技術開発の企画、計画を編成、実施すること、国防科学技術工業の対外交流と国際協力を行うことなどである。
数十年の発展を経て、中国で各種の専業および研究と生産手段が基本的に揃った国防科学技術工業体系が形成され、わりに高い技術水準と優良な作風を持つ国防科学技術工業の人材が多数育成され、中国が兵器・装備を自主的に開発、製造するための重要な物質的、技術的基礎が築かれた。中国は現在、中国核工業グループ公司、中国核工業建設グループ公司、中国宇宙飛行科学技術グループ公司、中国宇宙飛行科学工業グループ公司、中国航空工業第一グループ公司、中国航空工業第二グループ公司、中国船舶工業グループ公司、中国船舶重工業グループ公司、中国兵器工業グループ公司、中国兵器装備グループ公司、中国電子科学技術グループ公司など11の軍需工業グループ公司がある。各軍需グループ公司は本グループ内の軍需品の研究と生産を組織、管理すると同時に、国から権限を授けられた投資機構として、所属企業の国有資産に対し出資者の権利を行使する。
中国の国防科学技術工業はハイテク兵器・装備を優先的に発展させ、現代化水準の向上に努めている。また、能力、構造、配置の調整を加速し、ハイテク兵器・装備の研究・生産能力を強化し、軍需工業に従事する者のレベルと実力を高め、産業配置を最適化させ、国防科学技術工業の新体系をちくじ確立する。国防科学技術の建設をさらに強化し、科学技術の進歩を促し、力を集中して重要な技術に突破をとげさせ、国防科学技術工業の自主的革新と持続的発展の能力を高め、技術発展の飛躍を実現させるように努力する。人材の育成を強化し、国防科学技術工業発展の要請に応えて、専業が揃い、構成が合理的で、資質のすぐれた人材陣を育成する。現在、中国国防科学技術工業に、中国科学院アカデミー会員と中国工程院アカデミー会員が合計141人おり、そのうち、中国科学院アカデミー会員が52人、中国工程院アカデミー会員が95人、かけもちアカデミー会員が6人である。
中国政府は一貫して軍事工業技術の平和的利用を重視し、国防科学技術工業が技術、人材などの強みを生かして軍用・民用技術およびハイテク産業を発展させることを奨励、支持し、こうして国民経済建設を促進している。民用原子力発電は産業化の方向に向かって発展している。民用宇宙飛行は応用衛星、運搬ロケット技術、有人宇宙飛行などの面で長足の進歩をとげた。中国の「長征」シリーズ運搬ロケットは27個の外国製衛星を成功裏に打ち上げ、国際的衛星打ち上げサービス市場で足場を固めた。1999年、2001年、2002年に、中国は3回も無人飛行船の試験的打ち上げに成功した。これは中国の有人飛行船の基本的技術がすでに突破をとげ、中国の有人宇宙飛行実現のために堅実な基礎が築かれたことを示している。民用航空機工業は技術研究を強化し、下請生産を拡大し、既存の機種を改良すると同時に通用航空機、「新舟60」航空機の生産で重要な進展をとげ、新型の支線航空機の開発を始めた。民用船舶工業は中国の機械・電子工業の中でわりに強い国際競争力を持つ輸出支柱型産業となっている。ここ数年来、造船量は持続的に増加し、七年連続して世界第3位にランクされ、2001年に完成した造船量は世界の6％を占めた。
中国の国防科学技術工業は国防建設と社会主義市場経済の要請に応える体制と運行メカニズムの構築と整備に努めている。専業の分担と協業を推進し、兵器・装備の主な請負業者、下請業者、部品供給業者からなる多次元の新型社会協業体系を確立する。軍需工業の企業と事業体の戦略的再編を推し進め、資源配置を最適化させ、核心産業を発展させ、国際競争力を持つ多くの大型企業グループをちくじ結成する。軍需工業の企業改革を深化させ、現代企業制度を確立し、企業投資主体の多元化と経営メカニズムの転換を推し進め、軍需企業が自主的経営、損益自己責任の市場競争主体となるように促進する。国防科学技術工業の科学技術体制改革を推し進め、生産、教育、研究の有機的な結合を強化し、国防科学技術成果の現実的生産力への転化を促進する。対外開放を堅持し、互いに強みを補完し合い、互いに利し合い、共に発展する原則にのっとって、国際交流と協力に積極的に参与する。
国境警備と海岸防衛
中国は善隣友好政策を実行し、隣国と締結した条約、協定、取り決めおよび国連海洋法条約を厳格に守り、陸地国境および領海を防衛、管轄し、国の領土主権と海洋権益を擁護し、国境、海岸の安全を守っている。
中国は交渉を通じて国境・海域画定問題を解決し、公平な原則にのっとって海岸が向かい合い、隣り合っている国との海域境界線を画定することを主張し、武力に訴えるとか事態を激化させるような行動をとることに反対する。現在、中国はすでに周辺の大多数の国と歴史的に残された国境問題を解決したかまたは基本的に解決した。2000年12月、中国はベトナムと北部湾境界線画定に関する協定を締結した。2002年5月、中国はタジキスタンと「中華人民共和国とタジキスタン共和国の中タ国境線に関する補充協定」を締結した。
中国は周辺諸国との国境警備交流と協力を発展させることを重視し、国境秩序を共同で維持している。中国は前後してモンゴル、ロシア、ミャンマー、ベトナム、ラオス、インドなどの国と国境管理と国境事務処理および国境地区における信頼措置の構築、危険な軍事行動の予防などに関する条約、協定、取り決めを締結している。1995年以来、中国国防部は前後してロシア連邦国境警備総局、モンゴル国境守備軍管理局と国境警備協力取り決めを締結した。2002年1月、中国国防部とカザフスタン民族安全委員会は「中国・カザフスタン国境警備協力取り決め」を締結した。2002年4月、中国は代表団を派遣してアルマアタで行われた上海協力機構加盟国国境警備部門指導者会合に参加させた。中国、ロシア、カザフスタン、キルギス、タジキスタンなど5カ国の国境警備部門の責任者は、5カ国の国境警備部門が上海協力機構の関係文書の定めた枠組み内で、加盟国の共同国境地区の情勢に基づき、国境警備の情報交換を強化し、相応の二国間と多国間協力をいちだんと深化させ、有効な措置をとって共同でテロリズム、分裂主義、極端主義に打撃を加え、国境にまたがる各種の犯罪活動を予防し、加盟国の共同国境地区の良好な秩序を維持し、加盟国間の善隣友好、経済貿易、文化関係の発展に力強い保障を提供することで合意した。中国の国境警備部門と国境警備部隊は関係条約、協定、取り決めを忠実に履行し、周辺諸国の相応の国境警備管理機構との間に協議と国境警備の会談・会合メカニズムを積極的に構築し、健全にし、多段階の国境警備交流と協力を行い、各種の国境事務を善処し、相互理解、信頼、友情を増進し、国境の平和と友好の雰囲気をかもし出した。
中国政府は国境地区の建設を重視し、国境地区の交通、通信、文化・教育・衛生と放送・テレビ事業の発展に力を入れている。1996年以来、国家国境警備委員会は陸地国境のある九つの省と自治区で大規模な国境警備インフラ建設を進め、国境管理条件を効果的に改善し、辺境地区の経済・社会発展を促進した。国境警備部隊と海岸防衛部隊は職責を真剣に履行し、自身の建設を絶えず強化すると同時に、地方の経済建設と精神文明建設に積極的に参与し、それを支援し、軍隊と政府、軍隊と人民の関係をいっそう緊密にし、辺境地区の政治・社会安定と民族団結を擁護している。
人民防空
中国の人民防空は人民戦争の思想を貫き、戦時の必要から出発し、国の経済能力に基づき、広範な人民大衆に依拠し、中央と地方の積極性を発揮し、十分に準備を進め、厳密に防護する。人民防空の基本的任務は、人民大衆に対する防空知識教育、各種防護施設の建設、人民防空の通信・警報システムの確立、人員・物資疎開計画の制定、防空専門要員の組織と訓練、国民経済の重要目標の防護、戦時における人民大衆の防空襲闘争の組織と指揮などがある。中国は戦備の必要に基づいて、人民防空活動を行う都市と地区を確定し、都市の人民防空を人民防空の重点としている。
人民防空は人民政府と軍事機関が共同で指導する体制を実行する。国務院、中央軍事委員会は全国の人民防空活動を指導し、軍区は国務院、中央軍事委員会から授けられた権限に基づいて、本地区の人民防空活動を指導し、県クラス以上の地方人民政府と同クラスの軍事機関は本行政地区の人民防空活動を指導する。国、軍区の人民防空主管部門はそれぞれ総参謀部、軍区司令部に設置され、県クラス以上の地方人民防空主管部門は同クラスの人民政府に設置される。県クラス以上の人民政府の計画、企画、建設などの関係部門は各自の職責範囲内で関係ある人民防空活動を担当する。
人民防空は長期準備、重点建設、平時と戦時との結合の方針を堅持し、経済建設との協調的発展、都市建設との結合の原則を貫徹する。国は平和時期に人民防空建設を進め、都市に対し分類防護を実行し、人民防空建設を国民経済・社会発展計画に組み入れ、人民防空の施設建設計画を都市の総体的企画に組み入れ、人民防空の通信、警報の円滑化を保障する。国は人民防空施設が侵害されないように保護し、人民防空施設の建設に優遇政策を与え、企業と事業体、社会団体と個人が金を出して人民防空施設を建設することを奨励、支持する。国は平時に人民防空施設を経済建設と市民生活へのサービスに利用し、人民防空の通信・警報施設を緊急救助、災害救助へのサービス提供に利用することを奨励し、人民防空主管部門と防空専門要員が人民政府から与えられた緊急救助、災害救済の任務を引き受けることを奨励する。情勢発展の要請に応えて、現代戦争と重大災害事故に対処し、公民の生命と財産の安全を効果的に保護するため、人民防空はちくじ防空・防災一体化を実行し、快速応対能力、総合的災害抵抗能力、応急救援能力、自己発展能力を高めるように努力する。
中国はすでに「中華人民共和国人民防空法」を公布、施行し、それと組み合わせる一連の人民防空規則を制定した。中国は世界各国との人民防空の協力、交流を重視し、1992年に「国際人民防空組織」に加入した。
西部大開発への参加と支援
中国の西部地区開発は重要な経済的、政治的、国防的意義がある。国の西部大開発の戦略的決定に基づいて、中央軍事委員会は専門の指導グループとその弁公室を設立し、統一的配置を行った。人民解放軍と武装警察部隊は前後して兵力を延べ150余万人、機械と車輌を延べ45万台出動して、西部大開発に積極的に参加し、それを支援している。
力を集中して重要なインフラ建設を援助する。各部隊は交通、エネルギー、水利、通信などの工事建設を西部大開発支援の重点とし、前後して八つの空港、3本の国道、4本の高速道路の改築、拡張に参与し、油送パイプライン、天然ガス開発、石油天然ガス田基地など九つのエネルギー施設の施工に参加し、七つの水力発電所、19本の幹線用水路の建設を引き受け、8本の通信光ケーブルを合計2万余キロ敷設した。
生態環境の保護と建設に参加する。西部地区の駐屯部隊は駐屯地の生態環境を改善するため、植樹造林、防砂と砂漠改造および伐採を停止して樹林を育成し、耕地を森林に戻すことに積極的に参加し、樹木を合計20万ヘクタール余り、草を12万ヘクタール余り植え、耕作をやめた土地は10万ヘクタール余りに達した。測量・製図、気象、給水、航空などの技術部隊は西部地区に土地調査測量、気象予報、水源探査、航空造林、人工降水などのサービスを提供している。
人材、知力、技術の支援を提供する。各部隊は大学、病院、研究機構から専門技術者を選んで西部開発を支援し、計画的に退役幹部を西部地区に転勤させ、人口密集地区の退役兵士が西部地区に定住するよう動員、奨励し、西部地区の兵士が経済発達地区へ行って服役する人数を増やして、西部地区の人材育成と観念更新を速めている。一部の大学、病院、研究機構はまた、学校の共同運営、短期トレーニング、病気の予防と治療、科学技術成果の譲渡などの方途で、西部地区の開発・建設に積極的にサービスを提供している。
軍事施設を開放、開発する。軍事安全を確保する前提の下で、軍隊は前後して五つの軍用飛行場、200余本の鉄道専用線、30本の油送パイプライン、70本の通信回路、100以上の後方倉庫を地方に開放した。また一部の農場、家屋土地不動産、後方勤務企業、軍馬場を地方に譲渡し、引き渡し、空中交通管制と国境警備道路などの戦備施設建設を強化し、民間の交通運輸業の発展を支持している。
貧困救助活動を展開する。西部地区の駐屯部隊は将兵を派遣して駐屯地の道路修築、送電線架設、井戸掘り、実用的技術の伝授、多角的経営の発展を援助し、20余万の貧困者に富裕になる道を歩むようにした。各部隊はまた小・中学校300余校の新築、拡張を援助し、5万余人の勉学の機会を失った児童を再び学校に通いさせた。100の軍隊病院は西部の貧困地区の105の県病院に対応支援を行っている。
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