21世紀の最初の20年に、中国はいくらかゆとりのある社会を全面的に建設し、鉱物資源に対する総需要量は持続的に大きくなるだろう。中国は鉱物資源の調査、探査、開発、計画、管理、保護、合理的利用を強化し、持続可能な発展の戦略を実施し、新しいタイプの工業化の道を歩み、経済と社会の発展に対する鉱物資源の保障能力の増強に努める。中国は引き続き秩序井然、有償、需給均衡、構造最適化、集約・高効率の要求に基づき、効果的な鉱物資源政策の実施を通じて、鉱物資源の経済効果、社会効果、環境効果を最大限に発揮する。
中国の21世紀初期の鉱物資源の保護と合理的利用の全般的な目標は次の通り。
――いくらかゆとりのある社会の全面的建設に対する鉱物資源の保障能力を高める。鉱物資源の探査・開発への効果ある投入を増大し、探査・開発の分野と深さを拡大し、鉱物資源の保護を強化し、鉱物資源の供給を増やす。対外開放を拡大し、積極的に国際協力に参与する。戦略資源備蓄制度を確立し、国の経済と人民の生活にかかわる戦略的な鉱物資源を必要に応じて備蓄し、国の経済の安全と鉱産物の持続的な安定供給を確保する。
――鉱山の生態環境の改善を促進する。鉱物資源の採掘、選鉱、精錬などが資源環境にもたらす破壊と汚染を減らし、規制し、鉱物資源開発と生態環境保全の良性循環を実現する。鉱山環境保全の法律と法規を整備し、鉱山の生態環境保護面の法律執行状況の検査と監督を強化する。宣伝と教育を強化し、鉱山企業と社会全体の資源環境保全意識を高める。
――公平に競争して発展をはかる環境をつくる。社会主義市場経済体制確立の要求と鉱物資源探査・開発の運行法則に従って、鉱物資源管理の法律、法規をいちだんと整備し、鉱物資源政策を調整し、完全なものにし、投資環境を改善し、良好な情報サービスを提供し、市場を主体とする平等な競争と公開し、秩序があり、健全で、統一した市場環境をつくる。
上記の目標を実現したあと、中国は引き続き次の原則を堅持する。
――持続可能な発展の戦略をあくまで実施する。資源保護の措置を実行に移し、経済発展と資源保護の関係を正しく処理する。保護しながら開発し、開発しながら保護する。鉱物資源の探査を強化し、資源を合理的に開発し、節約して使用し、資源の利用効率を高めるように努め、科学技術を多く使い、経済効果がよく、資源消耗と環境汚染が少なく、人的資源の強みが十分に発揮される新しいタイプの工業化の道を歩むようにする。
――市場経済体制の改革の方向を堅持する。国の産業政策と計画の導きの下で、鉱物資源配置における市場の基礎的役割を十分に発揮し、政府のマクロコントロールと市場運営が結びつく資源の最適化配置メカニズムを確立する。鉱物資源の開発総量に対するコントロールを強化し、探査権と採掘権市場を育成し、規範化させ、鉱物資源の探査・開発への投資多元化と経営規範化を促進し、所有者としての国および探査権と採掘権を有する人の合法的権益を確切に守る。
――区域の鉱物資源の探査・開発と環境保全の協調的発展を堅持する。東部地区と西部地区、発達地区と未発達地区、鉱物資源の探査と開発、国有鉱山企業と非国有鉱山企業、スケール開発と小型鉱山の採掘の関係を統一的に計画し、正しく処理する。西部大開発戦略を推進し、西部地区の鉱物資源特に強みをもつ鉱物と品不足の鉱物の探査と開発を速め、鉱業都市、旧い鉱山の代替資源探しを支持し、区域経済の協調的発展と鉱物資源の探査・開発の健全な発展を促進する。鉱物資源の開発と民族地区の利益への配慮を結びつけることを堅持する。予防を主とし、防除を結びつける方針に基づいて、鉱山環境の保護と回復・管理を強化する。
――対外開放と協力の拡大を堅持する。投資環境を改善し、外国投資家の中国の鉱物資源探査・開発を奨励し、そのように引き付ける。WTOのルールと国際通用の方法に基づいて鉱物資源の国際協力を展開し、資源の相互補充と互恵を実現する。
――科学技術の進歩とイノベーションを堅持する。科学技術によって国家振興の戦略を実施し、鉱物資源の調査・評価、探査・開発および総合利用、鉱山の環境汚染防除などカギとなる技術の難関突破と成果の普及・応用を強化し、新しいエネルギー、新しい材料・技術と海底鉱物資源の開発などのハイテクの研究と開発を強化し、新理論、新方法、新技術などの基礎研究を強化する。勤労者の資質を向上させ、先進的な科学と理論を身につけ、イノベーションの能力をもつ鉱物資源探査・開発の科学技術陣と人材を多く育成し、鉱物資源の探査と開発が在来の産業から近代的な産業へ、労働集約型から技術集約型へ、粗放経営から集約経営に転換するのを促進する。
――法に依る鉱物資源の厳格な管理を堅持する。法制を健全にし、法に依る行政を大いに推進し、鉱物資源の探査・開発に対する監督・管理を強化する。鉱物資源の管理秩序を整頓し、規範化させ、鉱物資源の保護と合理的利用の法制化、規範化、科学化を促進する。
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