一つの中国の原則と台湾問題


三. 中国政府は一つの中国の原則を断固守る




    台湾の分裂勢力は下心をもって一つの中国の原則を破壊しようとしている。1988年、李登輝が台湾当局の指導者に就任した。当時、彼は一度となく、台湾当局の基本政策は「中国は一つしかなく、二つの中国はないという政策」であり、「われわれは一貫して中国は統一すべきだと主張し、『一つの中国』の原則を堅持する」と公に表明した。    

    ところが、90年代初頭から、李登輝は次第に一つの中国の原則を放棄し、「二つの政府」、「二つの対等な政治実体」、「台湾はすでに独立した主権国となっている」、「現段階では『中華民国は台湾にあり』、『中華人民共和国は大陸部にある』」などと鼓吹し、しかも「一つの中国を口にしたことなどない」と食言している。李登輝はまた、いわゆる「台湾独立」を唱える分裂勢力とその活動を容認し、後押しして、「台湾独立」勢力が急速に伸び、「台湾独立」思潮がまん延するようにさせてきた。李登輝の主導のもとで、台湾当局は一連の具体的な分裂の段取りを講じた。台湾の政権体制面においては、「二つの中国」をつくり出す必要から、いわゆる「憲政改革」を通じて台湾を「独立した政治実体」に改造しようとしている。対外関係面においては、「二つの中国」をつくり出すことを目的とする「国際生存空間の拡大」活動の展開に全力を傾けている。1993年から、7年も続けていわゆる「国連参与」活動を推しすすめてきた。軍事面においては、外国から大量の先進兵器を購入し、戦域ミサイル防衛(TMD)システムへの加入を求め、米日と形を変えた軍事同盟を結成しようとしている。思想・文化面においては、台湾同胞、とりわけ若い世代の中国人であるという意識および祖国に対する認知を払しょくし、台湾同胞の祖国への誤解や疎外感をあおりたて、両岸同胞の思想、文化のつながりを断ち切ろうとしている。

    1999年以来、李登輝は分裂活動にいっそう拍車をかけてきた。5月、彼は『台湾の主張』と題する本を出版し、中国をそれぞれ「十分な自主権」を持つ七つの区域に分けるべきだと鼓吹した。7月9日、彼は公然と両岸関係を「国と国、少なくとも特殊な国と国との関係」にわい曲し、中国の一部である台湾の地位を根本から変え、両岸関係、とくに両岸の政治的対話と交渉の基礎を破壊し、両岸の平和統一の基礎を破壊しようとした。李登輝はすでに台湾の分裂勢力の総代表となっており、台湾海峡の安定した局面の破壊者であり、中米関係発展の妨害者であり、アジア太平洋地域の平和と安定のトラブルメーカーでもある。

    中国政府は一つの中国の原則を断固守る。李登輝を代表とする台湾の分裂勢力のさまざまな分裂活動に対し、中国政府と人民はずっと高度の警戒心を保ち、断固たる闘争をすすめてきた。

    李登輝が1995年6月、いわゆる「個人」の名義でアメリカを訪問すると、中国政府は反分裂、反「台湾独立」の闘争を果断に繰りひろげるとともに、アメリカ政府が李登輝の訪米を公然と許可し、中米間の三つの共同コミュニケの中でアメリカがおこなった約束に背き、中国の主権をゆゆしく損なった行為に対し強硬な抗議を申し入れ、厳正な交渉をおこなった。この闘争は国の主権と領土保全を守る中国政府と人民の確固たる決意と能力を十分に示し、大きくかつ深い影響を及ぼした。台湾同胞は「台湾独立」の重大な危害をいっそう理解するようになった。李登輝が国際舞台でおこなった分裂活動は手痛い打撃を受けた。一部の「台湾独立」勢力は若干の極端な分裂の主張をよぎなく放棄した。国際社会は一つの中国の政策を堅持する必要性にいっそう注目するようになり、アメリカ政府はまた、「台湾独立」を支持しない、「二つの中国」または「一つの中国、一つの台湾」を支持しない、主権国でなければ参加できない国際機構に台湾が加盟するのを支持しないことをはっきり約束した。

    李登輝が「二国論」をうち出すと、中国政府と人民はいっそう断固たる闘争をすすめた。いわゆる「法律」の形で「二国論」を定義づけようとする台湾の分裂勢力の活動に対し、中国政府の関係部門は、これはいっそう重大かつ危険な分裂のステップであり、平和統一にたいする極めて重大な挑発であるとはっきり指摘した。もしこの企みが成功すれば、中国の平和統一は不可能になる。この闘争で、国内と海外の中国人が声をそろえて「二国論」を非難する強大な勢いが形成された。世界の大多数の国は、一つの中国の政策を堅持するとかさねて表明した。アメリカ政府も、一つの中国の政策を堅持し、台湾に対する「三つのノー(不支持)」の約束を守ると改めて表明した。こうして、台湾当局は「二国論」に基づいていわゆる「憲法」と「法律」を改正するようなことをしないと表明せざるを得なくなった。

    しかし、台湾の分裂勢力はなおもいわゆる「憲法制定」「憲法改正」「憲法解釈」または「立法」などといったさまざまな形で、いわゆる「法律」の形を用いて、「中華民国」の名のもとで台湾を中国から分離させる企みを実現しようとしている。とくに警戒すべきなのは、台湾の分裂勢力が一貫して中米関係の破壊を画策し、中米の間で衝突と対抗を引き起こして、その分裂の企みを実現しようとしていることである。

    事実が示しているように、台湾海峡の情勢は依然として重大な危機をはらんでいる。台湾同胞をふくむ全中国人民の利益を守るため、またアジア太平洋地域の平和と発展を維持するため、中国政府は依然として「平和統一、一国二制度」の方針を堅持し、江沢民主席の提起した両岸関係を発展させ、祖国の平和統一のプロセスを促すことについての八項目の主張を堅持し、平和統一を実現するために全力を尽くしている。しかしながら、もし台湾を何らかの名義で中国から分離させるような重大事件が起こった場合、もし外国が台湾を侵略するような事が現われた場合、もし台湾当局が交渉による両岸統一問題の平和解決を無期限に拒否した場合、中国政府はやむなく武力行使をふくむあらゆる可能な断然たる措置をとって、中国の主権と領土保全を守り、中国統一の大事業を完遂するしかない。中国政府と人民は国の主権と領土保全を守る決意と能力を完全に持っており、どのようなものであれ、中国を分裂させようとする企みが成功するのを絶対に容認できず、容赦できず、座視できない。いかなる分裂の企みも必ず失敗するものである。