綱要によると、就業面では、「十五」期間中に都市部において新たに就職する人の数は4000万人、都市部に流れ込む農業労働力は4000万人に上がるよう努め、都市部の登録失業率を５％程度にコントロールするとしている。「十五」末期には、第１、第２、第３次産業の従事者数の割合を、現在の50：22.5：27.5から44：23：33に調整する計画。

また「労働準備制度」を全面的に推進し、中卒、高卒の新規労働力に対して就業前に１〜３年の職業教育・訓練を実施する。職業資格証書制度を取り入れ、国が規則を定める職種の従事者には職業資格証書を発行し、高級（３級）以上の資格所持者の数が全体の20％を超えるようにする。さらに再就職に向けた訓練に力を入れ、第２期「３年で１千万人」再就職訓練計画を実施して、１千万人の一時帰休者に対し職業訓練を行う。

社会保障面では、制度を企業事業単位から分離させ、資金源が多様化し、保障制度が規範化し、管理サービスが社会化した社会保障体系を確立させ、都市労働者が基本的な社会保障を受けられることを目指す。社会保険の対象範囲を広げ、「十五」末期には、基本養老保険、失業保険、基本医療保険について雇用者のいる全機関と全労働者を法律に基づいてカバーする。統一調達と個人口座を結合させる原則に基づいて、都市部企業従業員の基本養老保険制度の調整と完備をさらに推進する。一時帰休者の基本的生活の保障を失業保険制度に組み入れ、分類別指導の原則に基づいて、３年をめどに各地区で失業保険への組み入れを完成させる。都市部従業員の基本医療保険制度を完備し、医療保険の対象範囲を拡大し、多岐にわたる医療保障体系を確立、基本医療保険に対する管理を強化し、社会化サービスの水準を向上させる。

さらに「十五」期間中には「市場メカニズムの調整、企業の自主的配分、従業員の民主参加、政府による監督と指導」という企業の給与配分に関する新しい体制を基本的に確立し、従業員給与の年間平均増加率を5％程度にすることを目指すとしている。

「人民網日本語版」2001年4月30日