10日間の日程で開かれていた全国政治協商会議の定例会議である第二回会議が、政協会議の規約改正案を可決して12日午後北京で閉幕した。

今回の規約改正は1954年以来5回目のもので、改正後の規約は、中国共産党の指導する多党協力と政治協商の制度は中国の基本的政治制度であることを明確にし、非公有経済、つまり民間企業の発展を奨励し、支持し、正しく先導していくこと、及び政協委員の義務などについて新しい規定を設けている。

12日の閉幕式には、中国の指導者胡錦涛、江沢民、呉邦国氏らが参加したが、政協会議の議長でもある賈慶林氏が閉幕の挨拶を行い「政協会議は、自己の強みを発揮し、国家と人民の生活にかかわる一部の重要問題について踏み込んだ調査と研究を進め、政府に多くの提案を行い、政治的な協商、民主的な監督と政治への参与を確実に実施し、政協活動の制度化、規範化と秩序化を実現しなくてはならない」と強調した。

CRI　2004年3月12日