北京市第12期人民代表大会（人代）常務委員会はこのほど第10回会議を開き、「北京市の『中華人民共和国水法』実施法」草案について審議した。北京は世界でも水不足が最も深刻な都市の１つで、１人平均水資源は僅か300立方メートルと全国の８分の１、世界と比較すると30分の１に過ぎない。北京は今、1949年の新中国建国以来最悪の水不足に見舞われており、過去５年連続して干ばつが発生。こうしたことから草案は、７項目の具体策を講じて水資源と水域の保護を強化するよう提起している。

◆再生水の使用に優遇価格　

草案は「最も厳格な水資源保護制度の実施」を強調するとともに、水資源の持続可能な利用の必要性から、水量や水質基準の強化を前面に押し出すとともに、多年にわたる管理経験を考慮して以下の７項目を規定。具体的には以下のとおり。

（１）それぞれの水資源が果たす機能を区域ごとに類別し、区域別管理を実施していく（２）各区域への汚水排出管理を強化していく。飲料水利用区域への汚水排出を禁止する規定を設けるとともに、景勝地の河川や排水用河川については汚水排出基準を徹底させる（３）関係行政機関は水域の汚染状況を把握し、規制基準について提言していく（４）汚染排水溝の設置に対する管理を強化していく（５）地下水の管理を強化していく。地下水汲み上げ基準に基づいて、過度に超過、超過、未超過の区域に区分する（６）井戸の掘削については地質や環境に応じて禁止、制限規定を設けていく（７）鉱泉水や地熱水の採掘を厳しく規制するとともに、採掘に当たっては特許技術を採用していく。

　また草案は「節水」について１章を割き、再生水を奨励するため使用した場合に優遇価格が受けられると言及している。

◆人工降雨の研究開発を強化

審議の過程で、人代委員からは草案が制定・実施されれば、首都経済の持続可能な発展が促進されるとの意見が出された。範遠謀・常務委員会副主任は「北京の今後の社会進歩や都市建設は水資源なくして実現することはできない。そのためにも有限の水資源を過度に使用して代価を払うのは避けるべきだ」と指摘。

節水の普及について、趙鳳山副主任は「科学技術を応用して資源の開発を早急に進める必要がある。まず人工降雨の研究開発を強化して、水資源を増やすことだ。次に再生水の使用基準を制定し、科学的調査を行ったうえで使用を推進していく。また節水型製品の開発も積極的に奨励していかねばならない」と提言。張毅委員は「生活用水の浪費が甚だしい今の状況を改めるには、社会全体で節水意識を高めるだけでなく、水を浪費する衛生器具の使用を禁止して節水型製品の使用を義務づけるなど、ハード面からも明確な規定を設けて節水の管理を強化することが必要だ」強調。申丹委員は都市の緑化に当たっては、水を節減できる品種を数多く植樹するよう提案した。

「チャイナネット」2004年4月2日