国家林業局は、林業の生態整備が現在直面している状況や問題などを調査研究する31のチームを組織し、このほど各省・直轄市・自治区に派遣した。新たな方法を模索するとともに具体的措置を提言して、生態整備を迅速かつ健全に進めるのが目的。

大規模な調査研究を行うのは昨年に続いて２回目だが、範囲の広さ、分野の広さともに新中国の林業発展史上で最大となる。

中国共産党中央と国務院が昨年６月に『林業発展の加速に関する決定』を公布して以降、林業の整備は木材生産主体から生態整備主体へと歴史的な転換が始まった。この１年来、国家林業局は積極的に作業方法の改善に取り組むとともに、各局の幹部は会議数を減らし、

200を超すチームを編成して基層部で調査を実施、約150篇の研究報告書をまとめた。

　国家林業局党委員会は「林業の生態整備では現在、産業としての林業はいかに新たな状況に適応して、農民の収入増により大きな貢献をしていくか、耕地の保護と食糧の需給状況に生じている新たな変化にいかに適応して、耕地の森林化事業などを円滑に継続していくかなど、注視すべき新たな状況や問題に直面している」との認識を示している。そのため全国緑化委員会副主任で、国家林業局の周生賢局長は調査研究チームのメンバーに対し（１）問題意識を持ちながら、県や郷、村に深く入り、村を拠点にして問題点を分析する（２）各地方の党委員会や政府、基層幹部に対して幅広い、真剣な聞き取り調査を行って、対処的かつ実施可能な具体策を検討する（３）これを踏まえて、質的に高い研究報告書をまとめるとともに、さらに中央政府に対し完備した政策・措置に関する提言を行う――の３点を強く求めた。

｢チャイナネット｣2004/07/02