中国教育部の王湛副部長はこのほど開かれた記者会見でこのことを明らかにした。

王湛氏は次のように語った。

基礎教育は中国の科学技術・教育による国の振興という重点戦略の中の重点として、ここ数年中国で著しい成果を収めた。それは主に次の点に現われている。

一、「二つの基本的目標」、つまり九年間の義務教育を基本的に普及し、青壮年の非識字者を基本的に一掃することが、2000年末現在ほぼ実現したこと。その時点で、中国で九年間の義務教育の普及率は85％に達し、中等学校の在学生徒数は1990年より59.7％増の6,256万人となり、青壮年の非識字者率は5％以下にまで下がった。

二、教育改革が絶えず深化し、資質を高める教育が全面的に進められていること。

三、教師陣のトータルな質および教師の待遇がだんだんと向上していること。全国の教師の学歴合格率は小学校では96.9％、中学・高等学校では87％、大学では68.4％になっており、1990年よりそれぞれ22.9％、40.6％、22.9％増加した。

四、中小学校の運営環境が改善され、教育の成果に向上が見られたこと。

五、基礎教育が法的軌道に乗って進められていること。全国人民代表大会（全人代）は前後して「教育法」、「義務教育法」、「教師法」などの重要法律を発布した。

王湛氏は最後に、基礎教育の目覚しい成果は、中国における人口の重荷を大きﾈ人的資源の強みに転換させつつあり、国民の基本的な資質を高め、中国の国民経済および社会発展のために必要な基本的条件をつくり出すに至った、と語った。

　チャイナネット　2001年6月18日