北京市環境保護局の20日の発表によると、北京市では20日正午現在、年初からの大気汚染の少ない日を合計した「青空日数」が172日に達した。前年同期より6日多い。
北京市が過去6年間に環境保護事業へ支出した資金は計670億元で、同期間の域内総生産(GDP)の4%を占め、国内平均水準を上回っている。同期間中、北京市の環境保護活動は「失敗を教訓とした対策」から「問題を未然に防ぐ対策」へと変化した。10段階に及ぶ大気汚染対策を相次いで打ち出した結果、2003年の青空日数の割合は61.4%に達し、1998年に比べ30%増という著しい成果を上げた。
北京市環境保護局大気処の馮玉橋処長によると、エネルギー構造改善のたに1998年に開始した大気汚染源の抑制策により、同市の天然ガスの供給量は19億立方メートル増加し、低硫黄石炭(クリーン・コール)の使用も毎年800万トンずつ拡大している。1999年には自動車の排出基準「ユーロI」、2003年には「ユーロII」をそれぞれ導入し、タクシーと都市型路線バス計5万台をクリーン燃料使用へ改造させた。
「人民網日本語版」2004年9月21日