中国労働・社会保障部の張左己部長は８日瀋陽で、国務院はすでに遼寧省の都市社会保障システム整備のための改革テスト案を認可し、内外から注目されているこの改革実験は同日正式にスタートしたことを明らかにした。

　これは中国における世界最大の社会保障ネットワーク構築事業の幕開きを示すものである、と経済界の人たちは見ている。

　このテストは期間を３年間とし、企業・事業体から独立した、資金供給源が多様化、保障制度が軌範化し、管理サービスが社会化された社会保障システムの確立を目標としている。

　テストにおいては、都市部企業従業員の基本年金保険制度を整備し、都市部従業員の基本医療保険制度の確立を促進し、国有企業の一時帰休者の基本生活保障を失業保険と一本化し、都市住民の最低生活保障制度を改善し、社会保障の管理とサービスを社会化し、社会保障資金の調達と管理を強化し、社会保障の立法作業を速めることになった。

　なかでも注目されるのは、今年から国有企業の一時帰休者が直接失業保険を受け取るようになり、中国特有の表現である「一時帰休」が「失業」という表現にとって代わられることである。定年退職者も、企業の業績が悪いことによって年金を給付されないことを心配する必要がなく、年金保険基金から直接年金を支給する制度によって、真の「老後の保障」が実現することになる。

　中国の東北部にある遼寧省はかつての工業基地で、全国の約１割の国有大中型企業が集中している。

　「チャイナネット」　2001年7月13日