民政部の責任者はこのほど北京で、「各被災地の住民を援助し、できるだけ早く新宅を作り、来年初めにこれら住民を新居に住ませるために、効果的措置を講じていく」と述べた。

これらの措置には、災害により倒壊した家屋の情況調査、被災地住民の家屋再建のための具体策提出、再建資金の調達の督促、被災地区における救援状況に対する監督作業チームの派遣などが含まれている。

今年、中国では、流域的洪水災害は発生していないものの、局部的な暴雨、山津波、土石流などが頻繁に発生し、多くの住民の家屋が倒壊している。いまのところ、再建資金は不足し、被災地区政府の救援能力が低く、各地の再建は遅くれている状態にある。

｢CRI｣より2004/10/08