1978年当時、中国には単一の公有制経済しかなく、国有企業が77.6％、集団企業が22.4％を占めていた。改革開放は多種類の経済体がともに発展をとげる可能性をもたらし、外国業者と香港・澳門・台湾の業者、個人経営と私営企業およびその他の経済体があちこちに現れ、急速な発展をとげた。

国有企業の改革は、終始中国の経済体制改革の重点である。中国政府は国有企業のなが年の大幅な赤字を解決するためさまざまの試みを行った。2003年現在、4371社の中核企業の中で、76％の企業は公司制の改革を行い、中小企業の方はそれが90％以上に達した。株式制への転換を実施した国有企業は、収益が持続的に増え、総合的実力と資質が著しく向上し、国民経済全体に対する制御力、影響力と牽引力がたえず強化されている。2003年現在、百パーセント国有および年間売上高が500万元を超える非国有工業企業の工業生産増加額の中で、国有および国有持ち株企業は47.3％、集団企業は6.8％を占め、残りは外国業者、香港・澳門・台湾系企業および個人経営と私営企業を含む非公有企業であり、多種類経済成分が共存する活発な局面が現れている。

2003年において、国有資産監督管理委員会は48社の国有企業の生産権と株権の譲渡を認め、国有資本と権益にかかわる金額は225億元に達する。