1980年代に中国政府は環境保全を「基本的な国策」として確立した。1984年に国家環境保護委員会が発足した。1989年には、中国初の『中華人民共和国環境保全法』が発布された。1992年の国連環境開発会議（地球サミット）が開かれた後、中国は率先して持続可能な発展戦略を制定し、施行を始めた。1993年に全国人民代表大会常務委員会環境資源委員会が正式に発足した。これまでに国と政府は環境保全法8、天然資源管理法14、環境保全法規34を発布し、環境保全機構は全国向けの環境保全規則90余りと地方向けの環境保全法規1020余りを打ち出し、環境保全の法律体系を充実させた。

経済の急速な発展を伴う高消耗・重汚染の経済成長のパターンの影響によって、中国の環境問題は日ましに深刻化している。21世紀に入った後練り上げられた国の発展計画は、グリーン戦略の実施が中国経済の持続可能な発展のための必然的な選択である、としている。この戦略の内容には、循環型経済を発展させ、資源の使用効率を高め、クリーン生産を発展させ、生産過程による汚染の代価を下げ、グリーン消費を拡大し、消費過程にともなう生態系の破壊を減らし、新エネルギーを開発し、これまでの生産パターンを徹底的に乗り越えて、それをエコ工業文明に向って進化させ、人と自然のバランスのとれた生態系環境を整備するなどが含まれている。

在来の環境保全の方法も変わってきている。過去においては末端で整備を進め、事後に管理を行うという方法をとってきたが、現在は初めから全過程においてモニターリングを行うようになっている。2003年1月1日から施行された『クリーン生産促進法』と同年9月1日から施行された『環境影響評価法』はこの転換を実現するための保障である。『クリーン生産促進法』は、生産設計、エネルギーと原材料の使用、技術、設備のメンテナンス、廃棄物の回収と利用など生産プロセスの全過程に対し規制を行い、汚染を減らし、資源のリサイクルを促すことに関するものである。『環境影響評価法』は、国務院の関係部門、区を設置している市クラス以上の地方政府及び関係部門が土地開発利用計画、地域、流域、海域の建設・開発・利用計画を作成する過程で環境影響評価を行い、環境に与える影響についての説明を添付するよう要請する規定である。国家環境保護総局は、2002年10月から次々と青海・チベット鉄道、「西気東輸」（西部の天然ガスを東部へ輸送する）プロジェクトなど国の重点プロジェクト13件に、工事環境監理係りを派遣して工事環境のモニタリングを行っている。関係の施工部門は環境保護機構の要請に応じて、現有の牧草地を確保するため、チベット北部の草原を通り抜ける青海・チベット鉄道区間に1キロ当たり2000万元の投入を増やした。