米国移民局の警備員らが今年7月、同国に出張中の中国人女性を殴打した事件で、被害者の趙燕さんが依頼したレーガン弁護士事務所は12日、同事務所は趙さんが受けた心身の深刻な傷害に対し、米国国土安全保障省および他の若干の政府機関に対して1千万ドルの賠償金を求める意向書を送ったことを明らかにした。

同事務所は文書声明で、賠償意向書の送付は民事訴訟における正式な法手続きだが、賠償金額は米国連邦裁判所の裁判所が決定するため、同事務所が提示した金額どおりになるとは限らないとしている。

趙さんが依頼した同事務所のレーガン弁護士によると、趙さん自身は10月3日に中国に戻り、現在は医師の指導を受けてリハビリに励んでいる。

「人民網日本語版」2004年10月14日