全国人民代表大会常務委員会が行なった最近の法律執行に関する検査の中で、ウォルマートやマクドナルドなどを含めた中国にある外資系企業には、労働組合が長年設置されておらず、設置されていても整備されていないことが明らかになった。

中国の「労働組合法」は、いかなる組織や個人も、労働者が法律に基づいて労働組合の活動に参加したり、労働組合を組織したりすることを阻止したり、制限してはいけない」と定めている。多くの外資系企業は労働組合を設置していない理由として、従業員からの労働組合組織の要求がないことをあげている。これに対して、労働組合の全国組織である中華全国総工会が調べた結果、外資系企業で働いている中国人従業員の多くは労働組合に加わろうと思っているものの、管理者側から支持を得ることができなければ、解雇されることが心配で労働組合の組織を要求できていないとのことがわかった。

こうした現象について、全人大常務委員会の成思危副委員長はこのほど、中国共産党中央の機関紙「人民日報」に文章を発表し、「中国ではいかなる組織や人も、いかなる口実でも労働組合を組織し、その活動に参加することを阻止してはいけない」と強調した。

「CRI」より　2004/10/26