国務院・教育発展研究センターがさきごろ発表した、21世紀の国内教育の構造やシステムに関する研究レポートによれば、中国では、今後の人口構造の変化や教育に関するニーズの拡大が、教育分野の構造に大きな影響を及ぼすと予想される。レポートの内容は主に次のとおり。

計画生育政策により出生率が世界平均レベルを大きく下回っているにもかかわらず、人口の絶対数が多いため、ここ数年にわたり、年間出生数はおよそ2千万人に上る状態が続いている。中国大陸部の人口12億6500万人を3つに分けた場合、義務教育が必要な年齢層0〜14歳が2億8900万人、義務教育以後の教育、職業技術訓練、生涯教育のニーズが大きい15〜64歳が8億8700万人、高齢者向け教育が必要な65歳以上が8800万人。

2020年までに中国の人口は14億人を超えると見られる。学校に通う様々な年齢層は、今後10年以内に次々とピークを迎える。具体的には中学生は今年が最も多くおよそ7600万人、高校生は2004年に7500万人、大学生は2008年に1億2千万人となり、それぞれピークに達する。現在のスピードで人口が増加した場合、中学校を卒業する生徒の急増により、1999年にはおよそ780万人だった進学または就職できない中卒者の数が、今後5年間は、年間1100万人に達すると予測されており、進学および就職を望む声が大きくなるのは必至。高校の受入人数の拡大が望まれる一方、進学のための教育のほかにも、中学卒業後の就職に向けた職業訓練などに対するニーズが高まると思われる。

2001年8月7日