深センで11日に開かれた「全国外国人就業管理作業座談会」で明らかにされた情報によると、中国で働く外国籍の管理・技術分野の専門家がここ数年、増え続けている。世界貿易機関（WTO）加入による合意の段階的な実施と同時に、専門性の高い外国籍の人材へのニーズが今後も拡大するとみられる。

座談会に出席した労働社会保障部の関係者によると、中国で働く外国人は現在9万人を超える。出身国は日本、韓国、シンガポール、米国、欧州などの先進国が中心で、上級の技術職または管理職、一般管理職、首席代表、代表などのポストに就いているケースが多い。これら外国人の勤務先は、外資系企業が7割以上、外国企業の中国駐在期間が1割程度を占める。

地域分布から見れば、外国人労働者が最も多いのは上海市で、今年新たに就職した人数だけでも前年比約3割増の1万5千人に達する見通しだ。北京では、今年1月から11月までに「就業許可証」を発行された外国人労働者が3248人（前年同期比29％増）に達する。深センを生活・就職の場とする外国人は6千人を超える。広州市や青島市、遼寧省、浙江省なども外国人労働者が多い地域だ。

中国は来年、「外国人の中国での就業に関する管理規定」などの法的文書を改正し、手続きや管理を簡素化・規範化することで、実効性を高めていく方針という。

「人民網日本語版」2004年12月13日