中国労働社会保障部関係筋によると、中国は国際交流と協力を拡大し、国民の海外就業チャンスを開拓する措置を講じることが明らかになった。

同筋によると、当面、中国は長期的な就業難の情況にあり、毎年都市部の労働力の需要数は2400万人余りに達しているものの、農村地区ではまだ1億余りの余剩労働力がある。中国は国内と国外の二つの市場を利用し、国民の就業空間を開拓する必要がある。中国の関係部門は、このほど、国民の海外での就業の開拓にどのような措置を講じるかについて討議が行われた。その中の一つとして、積極的に国家間で就業協定を結ぶことにより、中国国民の海外での就業を規範化し、一定の規模を確保するよう政府部門に要求することである。

15日付けの「人民日報」によると、今年になって、中国では合わせて150万人の一時帰休者が個人私営経済分野で再就職したことになった。

中国国家工商行政管理総局の責任者は「中国の個人私営経済の健全かつ急速な発展は、労働力の吸収に積極的な貢献をした」と語った。

「CRI」より　2004/12/16