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国連組織の幹部ら、被災地入りへ 各国の支援称賛

国連のアナン事務総長、世界保健機関(WHO)の李鍾郁事務局長、国連児童基金(ユニセフ)のベラミー事務局長など、国連組織の幹部が近くスマトラ沖地震と津波の被災地を訪れ、支援活動を指揮する。

国連人道問題調整事務所のイゲランド事務次長は、中国などアジア諸国が被災国への積極的な援助を提供していることを称賛し、「中国・インドはいずれも最大級の援助国で、寄付金の他に、大量の救援物資も提供している」と表明。また、アジアの貧困国が寄付金を提供したことも称賛し、「ネパールや東チモールは積極的に支援活動に参加し、被災国に実質的な援助を提供している。史上例を見ないとだ」と表明した。

一方、国連人道問題調整事務所の広報担当者は、「われわれは慎重な態度を保つべきだ。なぜなら、大災害が発生した時、先進国は先を争って支援を表明し、惜しみない態度を見せるが、実際にそれだけ実行するとは限らない。各国が表明した援助額は多額だが、実際に拠出する金額は大幅に減るおそれがある」

「人民網日本語版」2005年1月5日

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