香港特別行政区政府政務局の曾蔭権局長は6日、ジャカルタで開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）主催のスマトラ沖地震の被災支援を協議する緊急首脳会議で、温家宝総理はこの会議で災害予報体制の確立などを提案したが、香港特別行政区政府はその関連作業の実施に全力をあげて協力していくるとの姿勢を表明した。

曾蔭権局長は、「今回の津波発生後、香港特別行政区政府は最も速く反応するため最大限の努力を払った。第一線であろうと後方であろうと、各方面の人々は昼夜なしに全力で支援した。同時に、特別行政区政府は、救済基金から約1700万香港ドルを拠出し、国際非政府組織（NGO）を通じて、インドネシア、インド、スリランカの被災地に救援物資を提供している」と述べた。

曾蔭権局長は、「今回の災難で、被災国駐在の中国の大使館と領事館は、香港人被災者の捜索作業に最大限の努力を尽くし、災害発生当日から、実質的援助を提供してくれた」と強調した。

「CRI」より2005/01/07