日本国法務省入国管理局の最新統計によると、現在、在日華僑・華人と中国からの留学生、就学生の人数はすでに60万を突破したということである。このうち、もう何十年間日本で暮らしている華僑・華人の人数は5万、留学生と就学生の人数は11万、その他は日本の企業に就職したり、自分で起業したりしている新世代の華僑・華人である。

歴史的な要因と生活環境の制約により、古い世代の華僑・華人の勤め先は理髪、飲食、洋服などの業界に集中しており、長い間の資本蓄積を経て、今では、不動産賃貸業を経営している人々も多い。新世代の華僑・華人は、教学と科学研究の分野での活躍が目立っており、みずから起業するケースも多く見られる。

しかし、日本経済の不況が続くなか、華僑・華人の就職事情も厳しい状況に直面している。経済の不況が、飲食業や不動産賃貸業に直接影響を及ぼし、古い世代の華僑・華人が経営している飲食店や不動産賃貸会社が苦境に落ち込むケースも多い。新世代の華僑・華人はその豊富な知識を生かし、たゆまぬ努力を重ねて、事業に成功し、日本の社会にも受け入れられている人が多い。たとえば、おおまかな統計では、新世代の華僑・華人の経営するソフト開発会社もすでに200に達している。しかし、経済の不況、激しい競争などの原因で、一部企業は経営難に直面している。やはりソフト開発業界を例にすると、売り上げの増加が鈍化し、業務を中国へとシフトする会社も少なくない。

日本の企業は排外的な傾向があると見られ、華僑・華人は管理層に入ることはかなり難しい。したがって、教学、科学研究分野への人材の集中が目立ち、外国人研究者の中で華僑・華人の占める割合は40％にも達し、教授、副教授になった華僑・華人も700人を超えるという。

また、帰国して個人の発展を図る華僑・華人も増えつつある。2004年に、帰国手続きをした人は5000人あまりで、欧米からの帰国人数の比例を大きく上回っているという。

「チャイナネット」2005年1月14日