中華慈善総会の邵家厳・新聞処主任は1日、これまでに全国から寄せられた1億4千万元のインド洋大津波義援金について、国家審計署と被災国の監査機関による二重の会計監査を通すことを発表した。実施状況を含めた監査結果は、適切な時期にメディアを通し公表される。1億4千万元のうち5500万元は、すでにインドネシア・スリランカ・タイ・ミャンマー・マレーシアの在中国各国大使館が指定する口座に振り込まれた。邵主任はこのほか、津波で身寄りを亡くした子どもや高齢者のための施設を現地に建設する意向があることも明らかにした。

「人民網日本語版」2005年2月2日