国家林業局は16日、京都議定書の「クリーン開発メカニズム（CDM）」制度に基づき同局とイタリア環境資源省が共同で実施する植林事業「中国東北部敖漢旗砂漠化防止青年造林プロジェクト」が、近く本格的に始動することを明らかにした。

CDMは、発展途上国の温室効果ガス削減事業（植林など）を支援した先進国に対し、事業の二酸化炭素（CO2）削減効果を自国削減分に計上することを認める仕組み。市場メカニズムを通して、森林生態系への効果を利益として還元する重要な道筋となる。

「中国東北部敖漢旗砂漠化防止青年造林プロジェクト」は、CDMに基づき中国で実施される初の植林プロジェクト。今後5年間にイタリア側が135万ドル、中国側が18万ドルを投資し、内蒙古自治区敖漢旗の砂漠地帯で3千ヘクタールの植林を行う。また、現地の住民約2500人、特に女性を対象に環境保護関連の教育を行い、造林技術や管理などの知識を伝えることで、現地住民が事業による実益を得られるようにする。プロジェクト期間5年で、第1期終了後に自動更新される。2012年まで、同プロジェクトによる検証可能なCO2排出削減値はイタリアに属する。中国の持続可能な発展を促進するとともに、イタリアのCO2削減義務の履行にも役立つプロジェクトだ。

「人民網日本語版」2005年2月17日