上海市民にとって、家計の最も重要な位置を占めるのは教育費だ。中国社会科学院など国内研究機関が共同で発表した報告書「2005年：中国文化産業発展報告」によると、上海市民の貯蓄目的は「今後の教育費」が2位となり、人気の「不動産購入費」を抜いた。

同報告は北京、上海、広州、深セン、成都、重慶、武漢、西安、瀋陽、南京の10都市で実施したアンケート（複数回答可）を基に作成された。

上海ではこの1年間余り、不動産価格の高騰が続いている。その影響で、10都市のうち、住民の貯蓄目的の中で「マイホーム購入」が最も高い比率を占めたのは上海（28.5％）だった。

その上海で「マイホーム購入」を抑えて貯蓄目的の第2位に挙がったのは、「今後の教育費」（42.4％）で、1位の「突然の不測の事態に備える」に迫った。「教育費」を上げた市民の比率は北京・天津・広州など主要都市を大幅に上回っている。報告書はこれについて、「国際的な大都市、上海の住民が教育を重視していることを反映している」と分析する。

上海社会科学院社会学研究所の盧漢龍所長は調査結果について、「教育改革が上海市民の貯蓄に与える影響は軽視できない」と話す。実際、大学生1人分の学費だけで家計の相当部分に達する。マイホーム購入は若年層の問題だが、教育費の問題はより多くの年齢層が抱える問題と言えるだろう。

「人民網日本語版」2005年2月21日