中国人権発展基金会の林伯承副会長兼秘書長（事務局長）は22日、談話を発表し、中国の人権団体は米国と日本が中国の国家主権や中国の人権、領土保全、国家の安全保障にかかわる台湾問題に言及して発表した共同声明に断固反対すると厳しく指摘した。

林副会長は「米日両国が台湾問題に触れて発表した共同声明は、中国の国家主権に深く干渉するものであり、中国人民の人権を侵犯するものだ。台湾は中国の不可分の領土である。台湾問題は中国の主権が独立して自主的に処理する内政問題に属するものであり、外国勢力が手を出すことは絶対に容認しない。米日安全保障協議委員会（2プラス2）が台湾問題に触れて発表した共同声明は、公然と中国の主権に挑戦するものであり、中国人民の人権を侵犯するものである。中国人民は断固として承諾しない」と述べた。

さらに林副会長は、米日両国は台湾問題に触れて発表した共同声明は、国連憲章、国際人権条約と国際法の準則に対する厳重違反であると指摘した。

「人民網日本語版」2005年2月23日