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中国人民政治協商会議第10期全国委員会(全国政協)常務委員会第8回会議の全体会議が26日午後に開催された。会議では、専門委員会主任による委員会の2004年度活動状況の報告の聴取が行われた。 第10期全国政協第2回会議(2004年3月)以来、各専門委員会は中国共産党や国家の中心的活動に冠して、発展の促進を最大の重要任務と位置付け、経済・社会の発展における重要問題を選び、委員による踏み込んだ調査研究を実施し、重要な価値のある意見や提案を数多く行っており、小康社会(いくらかゆとりのある社会)の全面的な構築のためにプラスの貢献を果たしている。 政策の審議や提言を行った重要テーマには、穀物の安全保障、都市部・農村部の発展に向けた全体計画、所得分配システムの改革、ハイテクの産業化促進、西部地方における義務教育普及や若・壮年層の識字率100%を目指す活動、都市部における出稼ぎ労働者の合法的権利の保護、環渤海地域の経済発展、歴史文化都市の保護、少数民族地域の経済発展加速、民営企業による海外進出戦略、台湾海峡両岸における通航の問題――などが含まれる。 各専門委員会はこれらについて、専門の調査・検討を展開し、調査研究レポート68件を作成し、共産党や政府による民主的かつ科学的な政策決定への重要な根拠・参考を提供した。 「人民網日本語版」2005年2月28日 |
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