第10期全国政治協商会議第2回会議以来、全国政協はあわせて4478件の提案を受理し、提案委員会の審査を経て立件した提案は4263件で、そのうち政協委員の提案は4114件、8つの民主党派中央と全国工商業者連合会の提案は115件、業種別グループの提案は34件。現在、これらの提案は基本的にそれぞれの提案実施部門によって実行に移され、回答も終えた。

伝えられるところによると、第10期全国政治協商会議第2回会議以来の提案は主に次の3種類に分けられる。経済の発展に関する提案は1905件で、44.69％を占めた。科学・教育・文化・医療衛生・スポーツ関係の提案は1178件で、27.63％を占めた。政治・法律、統一戦線及びその他の面の提案は1180件で、27.68％を占めた。

これらの提案のほとんどはすでに相前後して中国共産党中央、全国人民代表大会常務委員会、国務院、全国政協、中央軍事委員会所属の関係部門、最高人民法院、最高人民検査院弁公庁、各省・自治区・直轄市党委員会と人民政府、及び関連人民団体など150以上の部門にそれぞれ送付されて実行に移された。

兪沢猷全国政協提案委員会副主任は次のように語っている。一年来、政協の提案活動は「経済の発展という中心となる仕事をめぐって、大局のために奉仕し、質を向上させ、実効を重視する」主旨を堅持し、提案の質、提案実行の質とサービスの質をさらに向上させた。特に重点提案の実行面で、提案委員会、提案者と提案実行部門の「三つの結合」を堅持し、あわせて8回の提案実行について話し合う座談会を開き、重点提案について5回の調査研究を行った。例えば、一部の民主党派と政協委員は都市の応急メカニズムを確立し、それを完全なものにする問題について多くの提案を打ち出した。提案委員会は関係諸部門と合同で調査研究を行い、中国共産党中央、国務院に調査研究レポートを提出し、中央の関係指導者はこの問題について重要な書面での指示をおこない、提案の実行を力強く促すことになった。

「チャイナネット」2005年2月28日