国務院報道弁公室が28日発表した『中国民族区域自治』白書で、「少数民族区域のインフラは著しく改善された」と指摘している。

白書は、「2003年、民族自治地域の固定資産投資額は4734億元に達し、1994年より2.7倍増えており、その中で、インフラ建設への投資額は2837億元で、1994年より3.2倍増えている。また2003年末、民族自治区域の固定電話のユーザーは2273万に達しており、その中で、都市部のユーザーは1532万である。携帯電話のユーザーは2307万にも達している」と述べている。

白書は、「2003年、民族自治区域の国有鉄道の総延長は1万5100キロで、1952年より3倍近く、道路の総延長は54万7800キロで、1952年より20倍にそれぞれ増えた。内蒙古、寧夏、新疆など地域の都市化レベルは全国の平均レベルを上回っている」と指摘している。

「CRI」より2005年2月28日