国務院新聞弁公室は28日、白書「中国の民族地域の自治」を発表した。白書には次のような数字と事実が紹介されている。　　

【56の民族】　　

識別によって中央政府が確認している民族は56ある。2000年の第5回全国人口調査によると、55の少数民族の人口は1億449万人で、全国総人口の8.41%を占める。

【民族自治地域】　　

2003年末までで、中国には計155の民族自治地域を設けている。内訳は自治区が5、自治州が30、自治県（旗）が120。

55の少数民族のうち、44民族が自治地域を築いている。地域自治を行っている少数民族人口は少数民族総人口の71%、民族自治地域の面積は国土総面積の64%を占める。

人口が非常に少なく、居住地域が狭いために地域自治を行っていない11民族のうち、9民族が民族郷を設けている。

【政治的権利】　　

中国にある155の民族自治地域の人民代表大会常務委員会では、いずれも地域自治を行う民族の市民が主任または副主任を担当している。自治区主席、自治州州長、自治県県長はすべて地域自治を行っている少数民族の市民が就任している。

第10期全国人民代表大会（全人代）の少数民族代表は415人で、代表総数の13.91%を占める。人口における割合5.5ポイント高まった。すべての民族に全人代の代表がいる。

【法律的融通】　　

2003年末までで、民族自治地域は133の自治条例と384の単行条例を制定している。民族自治地域では現地の実情に応じて、婚姻法、相続法、選挙法、土地法、草原法などの法律で融通をきかせたり、補充した規約が68件ある。「中華人民共和国立法法」では「自治条例と単行条例は現地の民族の特徴によって、法律と行政法規に対して融通規定を制定できる」としている。

「人民網日本語版」2005年3月1日