中国共産党中央宣伝部、公安部、教育部など11部門はこのほど、「全民禁毒（薬物撲滅）教育実施意見」を共同発布し、薬物撲滅教育の重点対象を決定した。重点対象には、青少年、危険性の高い行為のあった人々、薬物使用者、深刻な薬物問題を抱える地域の住民・流動人口・公務員などが含まれる。

同意見によると、薬物撲滅教育の基本任務は▽薬物問題の情勢の理解▽薬物撲滅に関する知識の普及▽薬物撲滅という観念の普及▽薬物撲滅に関する法律の理解▽全国民が薬物を使用しないための働きかけ――など。一般市民に対する教育については知識普及を、危険度の高いグループへについては関与措置・教育を中心とする。

「人民網日本語版」2005年3月2日