3月4日の午前11時、第10期全国人民代表大会第3回会議初の記者会見が人民大会堂一階の新聞発表ホールで催され、大会スポークスマンの姜恩柱氏は、今回の会議は明日午前に開催され、3月14日午前に閉幕し、会期はあわせて9日半であると紹介し、さらに次のように語った。

午前中には、今回全人代会議の準備会議が開催され、会議の議事日程を採択し、173人からなる大会主席団を選出し、王兆国氏が大会秘書長（事務局長）に選出された。

第10期全人代第3回会議は憲法の規定に基づいて開催される非常に重要な例会である。今回の会議では、『政府活動報告』を聴取し、それを審議し、計画報告と予算報告を審査、批准し、全人代常務委の『反国家分裂法（草案）』を提出して審議を求める議案を審議し、江沢民氏が中華人民共和国中央軍事委員会主席の職務を辞することについての要望を審議し、中華人民共和国中央軍事委員会主席を選出し、中華人民共和国中央軍事委員会主席の指名に基づいて中華人民共和国中央軍事委員会のその他の構成員の人選を決定し、第10期全人代常務委員の補欠選挙を行い、全人代常務委員会活動報告、最高人民法院活動報告、最高人民検査院活動報告を聴取、審議することになっている。

第10期全人代第3回会議の開幕式、閉幕式とその他各回の全体会議には内外記者の取材がアレンジされ、一部の代表団・グループ会議が内外の記者に公開されることになっている。大会の期間に何回かの記者会見を行い、外交部、国家発展・改革委員会、財政部、農業部など国務院の関連部門の主要な責任者を招いて、それぞれ国際情勢と中国の外交政策、経済社会の発展とマクロ規制、財政・税収の仕事及び農業、農村と農民問題などについて記者の質問に答えることになっている。

3月14日に大会が閉幕したのち、温家宝総理が会議を取材している内外の記者たちと会見するとともに、記者たちの関心を寄せている問題について質問に答える。温総理の記者会見、各回の記者会見と代表団・グループの公開などの活動の具体的な按配は大会のプレス・センターによって事前に公表されることになっている。

『反国家分裂法（草案）』の審議にふれた際、姜恩柱氏は次のように語った。『反国家分裂法』は絶対にいわゆる「台湾に対して武力に訴える法律」ではなく、「戦争動員令」ではなおさらなく、両岸関係の発展と平和統一を促す法律である。

『反国家分裂法』は中国政府が「平和統一、一国二制度」という基本方針と現段階における両岸関係を発展させ、祖国の平和統一を促すことについての8つの主張を再度明らかにするものである。この法律が中国の過去20余年来平和的な方式で台湾問題を解決することを目指してきた方針・政策を法律化するものである。

この法律の制定は「台湾独立」勢力が国を分裂させることに反対し、それを食い止めるためのものであり、絶対に広範な台湾同胞に対するものではない。広範な台湾同胞は「台湾独立」を賛成していない。台湾当局が意識的にこの法律をねじ曲げ、中傷することを通じて台湾の民衆を煽り立てて大陸を敵視させ、国際世論をミスリードしようとする企みは徒労のものである。

3月4日午前11：00－12：00に第10期全国人民代表大会第3回会議初の記者会見が人民大会堂一階の新聞発表ホールで催され、大会スポークスマンの姜恩柱氏が、第10期全国人民代表大会第3回会議の状況を紹介するとともに、関連のある問題について答えた。チャイナネットはそれを現場でオンライン報道を行った。

「チャイナネット」2005年3月4日