胡錦涛国家主席は4日、新しい情勢の下における台湾海峡両岸関係を発展させることについての"四つの意見"を打ち出したが、海外の華僑と華人はこれに強く反響し、この"意見"擁護の姿勢を表明している。

アメリカワシントン地区中国平和統一促進会の呉恵秋副会長は「"四つの意見"は、非常に具体的であり、非常に強い対象性をもち、これは台湾の民衆にとって非常に有利だ」としている。

ニュージーランドの華僑華人社団は、「"四つの意見"は、一つの中国の原則を堅持し、"台湾独立"勢力による分裂活動に反対する中国政府のゆるぎない立場を十分に表明している」と述べた。

ドイツの全ドイツ華人社団連合会の李其昌主席は、「"四つの意見"は柔軟性と原則性を結びつけた見本である」と評価している。

チリ中国平和統一促進会の彭奮闘会長は、「"四つの意見"は、台湾海峡両岸関係に対する中国政府の一貫した主張を非常にはっきりと論じており、偉大な歴史的意義がある」としている。

タイ中華総商会の鄭明初会長は、「"四つの意見"は、最大の努力を払って中国の平和統一を勝ち取る中国政府の善意と誠意を十分に表している」と述べた。

カンボジア華人華僑社団も、「カンボジアに住むすべての華僑と華人は、この"四つの意見"を断固として支持する」と表明している。

別の報道によると、シンガポールの各メディアはこのほど、中国の全人代第3回会議の状況に注目し、温家宝総理の行った「政府活動報告」の内容を報道している。

「CRI」より2005/03/07